「自筆証書遺言書保管制度」について

更新日:2021年10月1日


 令和2年7月10日(金)から,全国の遺言書保管所(法務局)において,遺言書を適正に管理・保管することができる「自筆証書遺言書保管制度」が始まりました。

 

1 「自筆証書遺言書保管制度」の利用をお考えの方へ

    この制度を利用すると,(1)遺言書の保管の申請時には,民法の定める自筆証書遺言の形式に適合するかについて,遺言書保管官の外形的なチェックを受けることができ,(2)相続開始後には,家庭裁判所における検認が不要となります。

 概要
 詳細(「法務局における自筆証書遺言書保管制度について」-法務省)
 動画(「自筆証書遺言書保管制度」-東京法務局YouTube)

 

2 遺言書保管所の管轄について

(1) 遺言者の方へ
    遺言書の保管の申請ができる遺言書保管所は,次の(ア)~(ウ)のいずれかを管轄する遺言書保管所です。

  (ア) 遺言者の住所地
  (イ) 遺言者の本籍地
  (ウ) 遺言者が所有する不動産の所在地
     ※2通目以降,追加で遺言書の保管の申請をする場合も,同じ遺言書保管所に対して申請しなければなりません。

(2) 相続人等の方へ
       遺言書保管事実証明書(遺言書の保管の有無)・遺言書情報証明書(遺言書の内容の証明)は,全国すべての遺言書保管所で交付の請求ができます。

(3) 管轄一覧表(大阪法務局管内)はこちら
 

3 予約について

    遺言書保管所において行う全ての手続について,予約が必要です。

(1) ホームページにおける予約(24時間365日)

(2) 窓口・電話による予約
       手続を行う遺言書保管所(法務局)に窓口又は電話でお申し込みください。
      ※受付時間は平日8時30分から17時15分まで(土・日・祝日・年末年始は除く)
      ※電話番号はこちら
 

4 その他

「遺言書保管事実証明書」の交付請求をされる
   相続財産管理人,相続人の不在者財産管理人の方へ
 
交付請求書の様式及び記載例は以下のとおり
     様式
     記載例1(相続財産管理人)
     記載例2(相続人の不在者財産管理人)

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