商業・法人登記の申請書様式

　このページでは、主な商業・法人登記の申請書様式をご案内しています。様式をダウンロードして、必要事項を記入した上で、お使いになれますので、ご参考にしてください。
 

　登記の申請方法には、オンライン申請と書面申請の２つがあります。
　このうち、書面申請には、通常の書面申請のほかに、「ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請」の方法があります。
　この方法は、電子証明書をお持ちでない場合でも、オンライン申請と同様のメリットがありますので、ぜひご利用ください。



※ＱＲコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。
 

環境に応じて申請方法をお選びください

商業・法人登記申請の注意事項

１　登記申請人及びその代理人
　会社・法人の登記においては、代表者（設立の登記については、会社・法人を代表することとなる者）が会社・法人を代表して登記の申請をします。 また、登記の申請は、代理人によってすることも認められています。その場合には、委任状が必要になります。

２　登記すべき期間について
　会社・法人の登記においては、登記すべき期間が法令で定められています。例えば、株式会社の役員変更登記の場合、登記の事由が発生した時から、本店の所在地において、２週間以内にしなければならないとされています（会社法第９１１条）。
　登記すべき期間内に登記を怠り、その後に登記申請をする場合であっても、そのことだけをもって申請が却下されることはありませんが、会社・法人の代表者に対して、裁判所から１００万円以下の過料に処される可能性があります。
　なお、最後の登記から１２年を経過している株式会社、最後の登記から５年を経過している一般社団法人・一般財団法人（公益社団法人・公益財団法人を含む。）については、みなし解散の登記の対象になります（詳しくは、法務省ホームページ「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」をご覧ください。）。

３　会社・法人の設立年月日
　会社・法人は設立の登記をすることによって成立します。したがって、会社の設立年月日は、登記所（法務局）が当該会社の設立登記申請を受け付けた日ということになります。例えば、登記所が株式会社の設立登記申請書を「令和２年７月１日」に受け付けたときは、当該株式会社の設立年月日は「令和２年７月１日」として登記されます。

４　登記中の注意
　会社・法人の登記申請を行って、登記所において登記手続が完了するまでの間、原則、当該会社・法人の登記事項証明書・印鑑証明書は発行されません。再び発行できるようになるのは、登記所における登記手続が完了したときです。登記手続が完了する日は、「登記完了予定日」が目安になります（補正がある場合や管轄の法務局を変更する本店移転の場合などは除く。）。登記完了予定日は、登記申請を行った登記所を管轄する法務局のホームページの右側のタブ（登記完了予定日）からご確認ください。

５　補正
　申請後、提出された申請書・添付書面について、必要な添付書面が不足している、申請書や添付書面に記載した内容に誤りがあるといった不備があった場合には、登記所から申請人又はその代理人に連絡します。連絡を受けた申請人又は代理人は、その連絡に従って対応していただく必要があります。これを、補正といいます。

６　申請で間違いやすいチェックポイント

✔ 申請書に「会社・法人の本店又は主たる事務所の所在地」「商号」「代表者の住所」「代表者の氏名」を記載しましたか？

　なお、会社・法人の代表者の住所を変更する登記の場合、会社・法人の代表者の住所は、変更後の住所を記載する必要があります。
 

✔ 登記原因が将来の日付になっていませんか？

　登記の事由が発生する前に、登記の申請をすることはできません。登記は、登記の事由が到来した後に、申請することになります。したがって、例えば、令和２年７月１日に、「令和２年８月１４日本店移転」の登記申請をすることはできません。

✔ 申請書には、登記を申請した人又はその代理人の電話番号（日中つながるもので、携帯電話番号でも可）を記載しましたか？

　提出された申請書・添付書面に補正等がある場合には、管轄の登記所からご連絡します。
　なお、登記完了予定日まで登記所から連絡がない場合には、補正等がなく、登記手続が完了したということになります。
　登記完了予定日や処理状況は、登記申請を行った登記所を管轄する法務局のホームページの右側のタブ（登記完了予定日）からご確認ください。

※オンライン申請やＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請なら、申請の処理状況をパソコンで確認することができます。
 

✔ 収入印紙を貼付しましたか？

　登録免許税を収入印紙で納付する場合には、収入印紙を収入印紙貼付台紙等に貼付してください。その際、印紙を汚したり、印紙に割印をした場合、その印紙は使用できなくなるので、ご注意ください。
 

✔申請書又は委任状に登記所に提出した印鑑で押印しましたか？

✔ 申請書への契印を行いましたか？

申請書（収入印紙貼付台紙を含む）が２枚以上にわたるときは、申請書に押印した人が各ページのつづり目に契印してください。

✔ 原本の還付（返還）を希望する添付書面がある場合に、「原本」と原本証明をした「原本のコピー」を提出しましたか？

　申請書の添付書面は、原本を添付することが原則であるため、議事録・許可書等、当事者が原本を保管する必要があるもの等については、その原本の還付を請求することができます。
　その場合には、原本をコピーしたもの（コピーが複数枚にわたる場合には、それらを合わせてとじたもの）に、申請書に押印した人が「原本に相違ありません。」と記載して記名したものを、必ず原本とともに提出してください。

✔ 訂正は正しい方法で行っていますか？

　申請書・添付書面に記載した文字・数字を訂正する方法としては、例えば、訂正したい文字・数字を二重線で削除し、その近くに正しい文字・数字を記載して、押印するという方法があります。
　なお、申請書を訂正する場合には申請書に押印した印鑑を、添付書面を訂正する場合には添付書面に押印した印鑑を押印してください。押印した付近に、訂正して削除した文字の数、加えた文字の数をそれぞれ「何字削除何字加入」と記載してもかまいません。修正液等を用いて修正したり、修正部分が見えないように塗りつぶしたりしないでください。

✔ その他

商業・法人登記　関連リンク

• 第１　株式会社
  1. 設立
  2. 役員変更
  3. 商号・目的の変更、本店移転
  4. 解散・清算結了
  5. その他
• 第２　特例有限会社
  1. 役員変更
  2. 商号・目的の変更、本店移転
  3. 解散、清算結了
  4. その他
• 第３　持分会社
  1. 設立
  2. 役員変更
  3. 商号・目的の変更、本店移転
  4. 解散、清算結了
  5. その他
• 第４　ＮＰＯ法人
  1. 設立
  2. 役員変更
  3. 名称・目的の変更、主たる事務所移転
  4. 解散、清算結了
• 第５　一般社団法人・一般財団法人
  • １　一般社団法人
    1. 設立
    2. 役員変更
    3. 名称の変更、主たる事務所移転
    4. 解散、清算結了
  • ２　一般財団法人
    1. 設立
    2. 役員変更
    3. 名称の変更、主たる事務所移転
    4. 解散、清算結了
• 第６　その他の法人
  1. 事業協同組合
  2. 社会福祉法人
  3. 医療法人
  4. 学校法人
  5. 管理組合法人
  6. 農事組合法人
  7. 農業協同組合
  8. 有限責任事業組合
  9. 投資事業有限責任組合
• 第７　外国会社
• 第８　印鑑届書
• 第９　取下書等