権利の登記の完全オンライン申請の優先処理（３日以内処理） の試行について

〇名古屋法務局本局が管轄する不動産の権利に関する登記のうち、完全オンラインによって申請されたものについては、原則として、申請の翌日から３日（業務日）以内に登記を完了します（※１・※２）。

※１　月末や月初めなど登記申請事件数の多い時期などについては、３日以内に登記を完了することができないことがありますが、その場合でもできる限り速やかに登記を完了します。
※２　申請内容に不備があり、補正が必要な場合は、原則として、補正情報到達日（業務日）の翌日から３日以内に完了します。

 

名古屋法務局本局不動産登記部門（支局・出張所は対象外）
【注】この試行は、名古屋法務局のみで実施するものです。他の法務局・地方法務局では実施していませんので、御留意ください。

令和８年１月１９日（月）から

　パソコンがない方や、電子証明書の利用、電子納付の手続が難しい方については、登記申請の手続を司法書士（又は司法書士法人）に委任することにより、優先処理のメリットを受けることができます。
　司法書士が委任を受けて手続をする場合、以下の情報等を利用することで、完全オンライン申請をすることができます。詳しくは、司法書士にご相談ください。

(1)法定相続情報一覧図の保管等の申出制度及び法定相続情報番号の利用
【例】法定相続による所有権の移転の登記において、添付情報である「相続があったことを証する情報（戸除籍謄本等）」の提供に代え、「住所を証する情報（住民票の写し等）」の提供を省略することができます。

(2)住民票コードの利用
【例】所有権の移転の登記において、添付情報の一つである「住所を証する情報（住民票の写し等）」の提供を省略することができます。

(3)会社法人等番号の利用
【例】登記された法人が登記の申請人になるときの「代表者の資格を証する情報」の提供が不要となります。

(4)契約書の公証人による認証（電子公証）の利用
【例】売買による所有権の移転の登記において、添付情報の一つである「登記原因を証する情報」を公証人が電磁的記録により認証することでオンライン申請の添付情報として利用することができます。

(5)司法書士が電磁的記録により作成した本人確認情報の利用
【例】売買による所有権の移転の登記の申請において併せて提供しなければならない登記識別情報（登記済証）を提供することができないときの登記所からの事前通知が不要となります（登記官が相当と認めるときに限ります。）

(6)公証人が認証（電子公証）した本人確認情報の利用
【例】売買による所有権の移転の登記の申請において併せて提供しなければならない登記識別情報（登記済証）を提供することができないときの登記所からの事前通知が不要となります（登記官が相当と認めるときに限ります。）

(7)公証人が認証（電子公証）した委任状情報の利用
【例】代理人による登記の添付情報の一つである代理人の権限を証する情報（委任状）を公証人が電磁的記録により認証することでオンライン申請の添付情報として利用することができます。

・完全オンライン申請による優先処理（ファストトラック化）に関する問合せ先
　名古屋法務局民事行政部不動産登記部門
　０５２－９５２－８１１１
　（ガイダンス「３番」を選択→次に「１番」を選択）
・登記・供託オンライン申請システムの操作に関する問合せ先
　登記・供託オンライン申請システムサポートデスク
・登記手続全般に関する問合せ先
　　

〇名古屋法務局の登記完了予定日
完全オンライン申請の優先処理の対象とならない登記の完了予定日についてはこちらのページで案内しています。
〇不動産登記のオンライン申請について（法務省ホームページ）
〇登記・供託オンライン申請システム
オンライン申請の利用には、登記・供託オンライン申請システムの申請者情報登録（無料）が必要です。
〇愛知県司法書士会総合相談センター
司法書士・司法書士法人への委任を検討されている方は、こちらでご相談ください。