相続・遺言に関する講師派遣のご案内

　相続登記の義務化、自筆証書遺言書保管制度、相続土地国庫帰属制度、法定相続情報証明制度など法務局の業務に関するもの。

　愛知県内の各種団体・組織・グループ（市民団体、地方公共団体、町内会等）で、おおむね２０人以上を対象とします。
　ただし、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるもの、政治、宗教を目的とした活動につながるおそれがあるもの、講演の趣旨に反すると認められるもの、本講演を利用して利益を上げることを目的とするものの場合は、実施することができません。

　開催日時は、申込書に記載された希望の日時をもとに調整します。
　ただし、業務の都合により、ご要望に応じられない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

　会場及び必要な機材（マイクやスクリーン等）は実施される団体等でご用意ください。

　講師の派遣は無料ですが、その他の経費は実施される団体等の負担となります。

　講師派遣申込書をご記入の上、開催希望日の２か月前までに、メール又は郵送によりお申し込みください。
　後日、担当者から連絡いたします。
（お問合せ先）
　〒４６０－８５１３
　名古屋市中区三の丸二丁目２番１号
　名古屋法務局民事行政部民事行政調査官室
　T  E  L： ０５２－９５２－８１１１（代表）
　E-mail： chousakan01_moj_bal@i.moj.go.jp