帰化許可申請書に添付する書類（韓国の方）

　書類は、原則として２通ずつ（１通は原本を提出し、もう１通はコピー（拡大縮小不可））を提出してください。パスポートや免許証等のように原本を提出できないものは、コピーを２通提出してください。コピーは、Ａ４サイズで片面コピーしてください。

　外国語で記載された書面は、Ａ４サイズの翻訳文を付け、翻訳者の住所・氏名及び翻訳年月日を記載してください。一部分のみの翻訳は認められません。
　なお、翻訳者については、正確に翻訳できる方であれば、申請者本人を含め、どなたでもよいです。

　準備できない添付書類は、その理由や事情等を確認しますので、相談時に法務局の担当者へその内容をお伝えください。

　初回相談時に、申請書類及び添付書類等を確認します。また、人によって提出する書類が異なることから、以下に記載する書類のほかにも提出が必要となる場合があります。
　つきましては、記載に不備があるとき、書類が不足しているとき及び法務局の担当者から指示があったときは、次回の相談時までに書類の準備をお願いします。
　なお、受付後、受付の際に提出した書類の再提出、または新たな追加書類を求めることがあります。

１．申請者の基本証明書（詳細）

　基本証明書を提出することができないときは、家族関係登録簿作成前の韓国・朝鮮の戸籍（除籍）謄本をお持ちください。

２．パスポートのコピー

　有効期限が切れたものを含めて、全てのパスポートのコピーが必要です。また、パスポートは、表紙と、未使用ページを除く使用されている全てのページ（出入国等に関する押印がされている全てのページ）を提出してください。

　以下の書類をお持ちください。 
１．申請者に関する書類

(1) 家族関係証明書（詳細）
(2) 婚姻関係証明書（詳細）

結婚していない場合も必要です。

(3) 入養関係証明書（詳細）

養子縁組をしていない場合も必要です。

(4) 親養子入養証明書（詳細）

養子縁組をしていない場合も必要です。

２．申請者の父母に関する書類

(1) 父及び母の家族関係証明書（詳細）
(2) 母の婚姻関係証明書（詳細）

３．韓国の除籍謄本

(1) 父母が婚姻して以降の除籍謄本
(2) 母が懐胎可能年齢（１０歳頃）に達して以降の全ての除籍謄本

４．その他の書類

(1) 日本の戸籍（除籍）謄本（全部事項証明書）

　以下の場合は、日本国民である人（または日本国民であった人）の日本の戸籍（除籍）  謄本（全部事項証明書）をお持ちください。

・申請者の配偶者（前配偶者、内縁関係を含む。）、子（養子）、父母（養父母）が日本国民であるとき（養父母の場合は、養子縁組事項の記載があるものを含む。）
・申請者が日本国民であった方の子（養子）であるとき（ただし、日本国籍喪失事項の記載があるもの）
・申請者が日本の国籍を失った方であるとき（ただし、日本国籍喪失事項の記載があるもの）
・申請者の父母・兄弟姉妹・子の中で帰化又は国籍取得をした方がいるとき（ただし、帰化事項又は国籍取得事項の記載があるもの）

　氏名（通称名を含む。）、生年月日、性別、在留資格、在留期間、在留期間の満了日、在留カード番号及び法定住所期間内の居住歴が記載された住民票（個人番号（マイナンバー）、住民票コードの記載のみ省略したもの）をお持ちください。
   なお、住民票に法定住所期間の居住歴が記載されていない場合は、法定住所期間の居住歴が記載された除住民票もお持ちください。
   また、同居者がいる場合は、同居者全員分の住民票もお持ちください。
   ※法定住所期間とは、帰化の住所条件を満たすための日本における住所期間のことです。一般的には５年ですが、日本で生まれた方等については、住所条件が緩和されていますので、国籍法第５条から第８条までの各条文（てびき１２ページ参照）を確認してください。

　自動車等運転免許証をお持ちの方は下記１及び２をお持ちください。
１．運転記録証明書（５年間）

　自動車安全運転センターで直接申し込むか、ゆうちょ銀行・郵便局で郵便振替により申し込むか、専用のアプリから申し込んでください（手数料が必要です。）。詳しい申込み方法は、自動車安全運転センターのホームページを御確認ください。
　なお、帰化申請の結果が出るまでの間に再度提出していただく場合があります。

　自動車運転免許を失効された方又は取り消された方は下記３をお持ちください。

(1) 給与所得者の方

・在勤（在職）証明書
・直近１か月分の給与証明書又は給与明細書（会社・法人名の記載又は押印があるもの）
※上記の代わりに「在勤及び給与証明書」をお持ちいただいてもよいです。
　在勤及び給与証明書はこちら

(2) 個人事業経営者の方

　許認可証明書（例：営業許可書、各種免許書類等）

(3) 会社等法人の役員の方

　会社等法人の登記事項証明書、許認可証明書（例：営業許可書、各種免許書類等）

(1) 不動産を所有している方

・土地・建物登記事項証明書（戸建ての場合）
・区分建物登記事項証明書（マンションの場合）

(2) 預貯金を有している方

　預貯金現在高証明書、預貯金通帳のコピー（未使用ページは除く。）、ＷＥＢ通帳を印刷したもの

(1) 不動産を借りている方

　不動産賃貸借契約書のコピー又は入居決定通知書のコピー

(2) 国外居住親族を扶養している方

　国外居住親族への送金関係書類（例：海外送金依頼書の控え等）

(3) 年金を受給している方

　年金受給を証明する書面（例：年金額改定通知書、年金振込通知書、公的年金等の源泉徴収票）

(4) 各種手当を受給している方

　以下に該当する方は、該当する全ての書類をお持ちください。また、申請者に関する書類だけではなく、配偶者（内縁関係を含む。）や生計を同じくする方がいる場合は、その方に関する書類もお持ちください。なお、帰化申請の結果が出るまでの間に再度提出していただく場合があります。
　確定申告義務の有無については、税務署に確認をしてください。
　また、てびき２６ページ（「別表 納税証明書等提出書類一覧表」）もお読みください。
１．給与所得者の方

(1) 確定申告義務がない方

・総所得金額が記載された都道府県・市区町村民税の課税証明書又は非課税証明書（直近１年分）
・都道府県・市区町村民税の納税証明書又は非課税証明書（前年１年分）
　納税証明書に未納額が記載されている場合（完納されていない場合）は、前々年の納税証明書をお持ちください。
・源泉徴収票（直近１年分）
　直近１年間に、転職等で複数の勤務先から源泉徴収票を発行された方は、全ての源泉徴収票をお持ちください。また、それらの源泉徴収票の収入額の合計が上記の課税証明書に記載された金額と一致していることを確認してください。

(2) 確定申告義務がある方

上記(1)の書類に加えて、以下の書類もお持ちください。
・税額及び所得金額が記載された所得税の納税証明書（その１、その２）（直近３年分）
・所得税の確定申告書（添付書類を含む）の控え（直近１年分）

２．個人事業経営者の方

上記１の書類に加えて、以下の書類もお持ちください。
(1) 消費税の納税証明書（その１）（直近３年分）
(2) 事業税の納税証明書（直近３年分）
(3) 源泉所得税徴収高計算書(納付書)又は領収済通知書のコピー（直近１年分）

３．会社等法人の役員の方　

上記１の書類に加えて、以下の書類もお持ちください。

(1) 法人の都道府県・市区町村民税の納税証明書（直近１年分）
(2) 法人の事業税の納税証明書（直近３年分）
(3) 税額及び所得金額が記載された法人税の納税証明書 (その１、その２)（直近３年分）
(4) 法人の消費税の納税証明書（その１）（直近３年分）
(5) 法人税の確定申告書(決算報告書等を含む。)の控え（直近１年分）
(6) 源泉徴収簿(申請者に関するもの)のコピー（直近１年分）
(7) 源泉所得税徴収高計算書 (納付書)のコピー及び領収済通知書のコピー（直近１年分）

　以下の書類（のコピー）に、基礎年金番号、ねんきん定期便の照会番号、アクセスキー、被保険者証の保険者番号、被保険者記号・番号が記載されている場合は、該当する箇所にマスキングを行ってください。
１．健康保険被保険者証又は組合員証（表・裏）のコピー
　世帯全員分のものをお持ちください。
　なお、マイナ保険証をお持ちの場合など、健康保険被保険者証又は組合員証のコピーを提出できない場合は、資格確認書若しくはマイナポータル内の健康保険証の資格情報又は医療保険の資格情報を印刷の上、お持ちください。
２．社会保険料の納付証明書
　以下の(1)、(3)、(4)については、申請者及び配偶者の各納付証明書、また、申請者が世帯主であって同一世帯に各被保険者（公的年金保険は第１号被保険者、後期高齢者医療保険は７５歳以上の方、介護保険は６５歳以上の方）がいる場合は、当該被保険者分の各納付証明書をお持ちください。
   また、(2)については、申請者が世帯主であって同一世帯に被保険者がいる場合は、申請者（世帯主）の納付証明書をお持ちください。
　なお、申請者を扶養する方が(1)から(5)までのいずれかに該当する場合には、当該申請者を扶養する方の社会保険料の納付証明書をお持ちください。

(1) 公的年金保険料の納付証明書（直近１年分）

　ねんきん定期便のコピー、年金保険料の領収書のコピー、被保険者記録照会回答票、ねんき んネット年金情報を印刷したもの等

(2) 国民健康保険料の納付証明書（直近１年分）　

　国民年金保険料納付証明書、国民年金保険料の領収書のコピー、口座振替結果通知のコピー等

(3) 後期高齢者医療保険料の納付証明書（直近１年分） 　

　後期高齢者医療保険料納付証明書、後期高齢者医療保険料の領収書のコピー、口座振替結果通知のコピー等

(4) 介護保険料の納付証明書（直近１年分）

　介護保険料納付証明書、介護保険料領収書、納付額通知書のコピー等

(5) 厚生年金保険法・健康保険法の適用事業所の事業主に係る納付証明書（直近１年分）　

　年金保険料・公的医療保険料の領収書のコピー、社会保険料納入証明書等

１．在学を証する書面（学生の方）
２．最終学歴を証する書面
３．技能・資格を証する書面

日本語能力試験（Ｎ１）に合格された方は、成績証明書をお持ちください。

４．帰化相談質問票

初回相談時までに記載の上、お持ちください。
※帰化相談質問票PDF版、Excel版

５．帰化相談必要書類の確認票

初回相談時までに集めた書類に「○」を記載の上、お持ちください。
※帰化相談必要書類の確認表（韓国）はこちら