長崎地方法務局
重要なお知らせ
- 所有者不明土地連携協議会を九州で立ち上げます。～所有者不明土地の利用の円滑化と解消を目指して～
- 相続登記の登録免許税の免税措置について
- 登記相談の予約制のお知らせ
- 平成３０年 人権擁護委員制度は創設７０周年を迎えました！
- 平成３０年は世界人権宣言７０周年の年です！
- 外国人のための人権相談所及び相談専用ダイヤルが設置されています。
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について
- 「法定相続情報証明制度」が始まりました！
- 未来につなぐ相続登記
- 相続登記の登録免許税の免税措置について
- 法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について
- 戸籍に記載されていない方へ
- 商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します【法務省ホームページ】
- 長崎地方法務局標準文書保存期間基準（ＰＤＦ形式：１７ＭＢ）
- 部落差別の解消の推進に関する法律（平成２８年法律第１０９号）が施行されました【法務省ホームページ】
- 「株主リスト」が登記の添付書面となります（平成２８年１０月１日から）【法務省ホームページ】
- 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行から２年が経過しました。【法務省ホームページ】
- 空き家等対策の推進について (PDF形式 : 1.5MB)
- 職員による障害を理由とする差別に関する相談窓口について
- アクセス登記所における登記の申請書の受付に関する事務が廃止されます(平成３１年３月１日から)