法務局地図作成事業の実施について

　現在、法務局に備え付けている山形県内の地図は、一部の区域を除き明治時代の地租改正当時に作成されたもので、地図の精度（正確性）が低く、地図と現地の形状が一致しないなど、地図に求められる「位置・境界の特定」機能が十分ではない地域が存在しています。
　そこで、山形地方法務局では、これらの問題を解決するために、土地所有者の皆様に立会いを行っていただき、土地一つ一つの境界を確認し、正確な測量を行い、不動産登記法第１４条第１項に定める現地と一致する精度の高い「登記所備付地図」を新たに以下の地区において作成することといたしました。
　つきましては、法務局が実施する地図作成事業について、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 
〔法務局地図作成事業の概要〕
○１年目作業
　基準点測量・標識設置作業、所有者説明会の開催、現地事前調査・現況測量
○２年目作業
　現地事務所の開設、現地事前調査・現況測量、一筆地調査（立会い）、一筆地測量、
縦覧、職権登記（地図作成事業の成果を登記記録に反映）

※１法務局地図作成事業の詳細及び作業の効果についてはこちらをご覧ください。
※２法務局地図作成事業における基準点網図はこちらをご覧ください。
 

酒田市御成町ほか（酒田駅前地区）
登記所備付地図作成作業の現地事務所開設について（お知らせ）

上山市石崎一丁目ほか地区
地図作成事業実施のお知らせ

地図作成事業等における基準点網図