平成30年度の税制改正により,次の(1)及び(2)の相続による⼟地の所有権の移転の登記について,次の登録免許税の免税措置が設けられました。
更新日:2022年4月1日
平成30年度の税制改正により,次の(1)及び(2)の相続による⼟地の所有権の移転の登記について,次の登録免許税の免税措置が設けられました。
個⼈が相続(相続⼈に対する遺贈も含みます。)により⼟地の所有権を取得した場合において,当該個⼈が当該相続による当該⼟地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは,平成30年4⽉1⽇から令和7年(2025年)3⽉31⽇までの間に当該個⼈を当該⼟地の所有権の登記名義⼈とするために受ける登記については,登録免許税を課さないこととされました。
※詳しくは,こちらをご覧ください。
土地について相続(相続⼈に対する遺贈も含みます。)による所有権の移転の登記又は表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記を受ける場合において、不動産の価額(※1)が100万円以下の土地であるときは、平成30年11月15日(※2)から令和7年(2025年)3月31日までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記又は令和3年(2021年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日までの間に当該土地の表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記については、登録免許税を課さないこととされました。
※1不動産の所有権の持分の取得に係るものである場合は、当該不動産全体の価額に持分の割合を乗じて計算した額が不動産の価額となります。
※2所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)の施行日