「法務局認可の債権回収会社」の名前を偽って，「債権譲渡を受けた」などとして架空の債権を請求をする事例が多発しています。
債権回収会社（サービサー）は，法務大臣から許可された場合でなければ債権管理回収業を営むことができず，これら法務大臣から許可された債権回収会社の詳細情報等については，法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa19.html）をご覧ください。
法務局が債権回収会社を認可することはありません。
法務局認可特殊法人を詐称している等との情報の提供があった業者名の例一覧 ４６，東京法務管理局
東京都千代田区霞が関１－２－１ TEL０３－４５７４－６７５０ ４５，法務省管轄支局管理部 〒１０２－１１２３ 東京都千代田区九段南１－２－１ TEL０３－６３１６ー４６７１ ４４，法務局認定法人 民事訴訟管理機構 〒１０２－００７４ 東京都千代田区九段南４－９－６ TEL０１２０－４９５－４１８ ４３，法務局 共同事務センター 〒１０５－０００４ 東京都港区新橋４－１９－１ TEL０３－３４３８－４４０７ ４２，民事管轄支局 民事管理事務局 東京都千代田区霞が関１－１－３ TEL０１２０－１５４－４２２ ４１，総合管理局 東京都中央区日本橋２－９－３ ４０，法務省管轄機構 民事訴訟管理局 東京都千代田区霞ヶ関２－１－１ ３９，法務局共同管理センター 〒１１０－００１５ 東京都台東区東上野１－７－１２ TEL０３－５６８８－５６９２ もしくは 〒１１０－００１５ 東京都台東区東上野１－４ー７ TEL０３－３８４７－２６０３ もしくは 〒１５４ー０００３ 東京都世田谷区野沢１－７－６ TEL０３－３４１４－７１８９ ３８，法務局認定法人 民事訴訟通達管理機構 〒１０１－００４４ 東京都千代田区鍛治町１－４－１６ TEL０１２０－０４９－６８８ ３７，法務局認定法人 訴訟通達管理局 東京都中央区日本橋３－２－１７ TEL０１２０－０９９－６３３ ３６，法務局民事訴訟通達センター 〒１１１－００５３ 東京都台東区浅草橋４－１９－３ TEL０３－３８６１－８８０２ ３５，法務局認定法人 民事訴訟管理センター 〒１１３－００３４ 東京都文京区湯島４－４－１ TEL０３－５６８９－５３６４ ３４，法務局認定法人 民事訴訟総合事務局 東京都千代田区霞ヶ関１－１７－９ TEL０１２０－８８７－２２９ ３３，法務局認定法人 民事訴訟通達事務局 東京都港区赤坂６－１０－３ TEL０１２０－７５４－４０６ もしくは 〒１０２－００７１ 東京都千代田区富士見町１－２２－１ ３２，法務局許可法人 民事訴訟通達管理組合 東京都渋谷区神宮前５－２－９ TEL０３－５７６６－６６１２（管理課） ３１，法務局許可法人 民事訴訟通達管理事務局 東京都豊島区南大塚１－６０－２０ TEL０３－５９４０－６６９２（管理課） ３０，法務局認定法人 民事訴訟通達管理局 〒１０２－００９３ 東京都千代田区平河町１丁目９番地７号 TEL０１２０－２９８－７８８（管理課） ２９，法務局管理センター 〒１１１－００５３ 東京都台東区浅草橋４－１９－３ TEL０３－５８３５－３１３１ もしくは 〒１１３－００３４ 東京都文京区湯島４－４－１ TEL０３－３８１３－８６９２ ※国選弁護人を紹介されて，裁判取下げ費用を振り込ませる詐欺です。 ２８，法務局事務センター 〒１１３－００３４ 東京都文京区湯島４－４－１ TEL０３－３８１３－８６９２(代表） ２７，法務局事務センター 東京都台東区東上野４－２７－１ TEL０３－３８４７－２２８３ ２６，法務局認定法人 国民消費総合管理局 ２５，法務局認定法人訴訟通達管理事務局 管理課 東京都千代田区永田町２－１０－７ TEL０１２０－３４３－８５５ ２４，法務局財政局 〒１０２－８２２５ 東京都千代田区九段南１－１－１５ ２３，法務局認定法人民事訴訟通達センター 〒１０２－８２２５ 東京都千代田区麹町６－２－１９ TEL０１２０－０３０－９４４ もしくは 〒１１１－００５３ 東京都台東区浅草橋４－１９ー３ TEL０３－５８３５－３９７７ ２２，法務局共同事務センター 〒１１３－００３４ 東京都文京区湯島４－４－１ TEL０３－３８１１－４９３５（代表） ２１，中央監査局 〒１０２－８２２５ 東京都千代田区九段南１－１－１５ TEL０３－５８１８－４０９２（総務課） TEL０３－５８１８－４０９３（入金課） ２０，民事訴訟通達センター 〒１０２－８２２５ 東京都千代田区麹町６－２－１７ TEL０１２０－０３０－９４４（管理課） １９, 管財局 〒１０２－８２２５ 東京都千代田区九段南１－１－１５ TEL０３－５８１８－４０９２（総務課） TEL０３－５８１８－４０９３（入金課） １８，財政局 〒１０２－８２２５ 東京都千代田区九段南１－１－１５ TEL０３－５８１８－４７３０（代表） TEL０３－５８１８－４７３１（総務課） TEL０３－５８１８－４７３２（入金課） １７，中央管財局 〒１００－００１３ 東京都千代田区霞ヶ関１－１－３ TEL０３－５８１８－４７３０（代表） TEL０３－５８１８－４７３１（総務課） TEL０３－５８１８－４７３２（入金課） １６，国際消費者管理連盟 〒１７０－００１３ 豊島区東池袋２－３－１ TEL０３－３５３０－９２１５ １５，日本国民総合管理課 千代田区大手町２－１０－７ TEL０１２０－５８０－７０３ １４，国民生活管理課 千代田区九段南１１－１５ TEL０３－３８３６－５９７４ １３，東都中央管財事務局 千代田区丸の内２－７－１ TEL０３－３４７６－９４１１ １２，国民総合管理課 〒１０２－００８４ 東京都千代田区霞ヶ関１１４ １１，全国国民総合管理局 北区赤羽西４－２３－５ １０，日本国民総合管理局 〒１５０－００１２ 渋谷区広尾３丁目 TEL ０１２０－９１７－０９１（代表） ９，東日本総合管理事務局 〒１０１－００５４ 東京都千代田区神田錦町１－５－７ TEL０３－５４３７－３３７５（代表） TEL０３－５４３７－３３７４ ８，全日本国民総合管理局 千代田区二番町 TEL０３－５９９３－３４４４ ＜フリーダイヤル＞０１２０－８２１－７０７ ７，関東中央管財局 台東区寿２－６－７ TEL０３－３８４３－８４３３ ６，東日本債権総合管理局 東京都北区赤羽西４－２３－５ TEL０３－３９０８－６７００ ５，大和債権管理局 〒１０３－００２７ 東京都中央区日本橋２－７－１２ TEL０３－３８３９－５９１０ ４，総合債権センター 〒１０３－００２６ 東京都中央区日本橋兜町２－３２－９ ３，日本債権センター 〒１４１－００３１ 東京都千代田区霞が関１－５－１３ TEL０３－３９８４－６０２１ ２，関東管財事務局 東京都中央区日本橋３－７－１１ TEL０３－３５４６－８７９１ １，東日本債権管理局 〒１４１－００３１ 東京都品川区西五反田１－８－１ TEL０３－３７７４－４００４（代表） TEL０３－５９５６－１４６２～１４６３ ※法的根拠のない「法務局認可特殊法人」を名乗り，あたかも法務局と関係があるように装い，「電子消費者契約民法特例上，法務省認可通達書となっている」など，法的な裏付けがあるかのように見せかけた巧妙な手口で請求されます。
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このような請求を受けた場合は以下のとおり対処しましょう。
１ 身に覚えのないものは支払う必要はありません。
支払わない場合に脅しのような文句があったとしても，慌てて支払ったりしないようにしましょう。いったん支払うと，取り戻すことは困難になります。また，支払ったことにより，新たな請求を受けることも少なく
ないようです。親族の債務であっても，保証人等になっている場合でない限り請求されるいわれはないので，債務を負っているとされている親族本人に確認して，不審に思った場合は，取り合わないようにしましょう。
また，下記のような何ら法的根拠のない「司法処分出廷要請最終通達書」を送付する新たな手口も発生していますので，くれぐれも御注意ください。
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２ 悪質な業者には一切連絡しないようにしましょう。
それが債務の存在を確認するためや支払い意思のないことを伝えるものであっても，こちらから連絡することによって電話番号等の個人情報を知られてしまうおそれがあります。たとえ業者側から連絡があっても，名前，住所，電話番号，勤務先等の個人情報は絶対に知られないようにしましょう。
３ 架空の債権の請求は，犯罪に該当する可能性がありますので，悪質な場合には，最寄りの警察署に相談しましょう。
そのためにも，請求の書類等は念のため保管しておいた方がよいでしょう。
※警視庁，各県警に総合相談窓口が設置されています。プッシュホン式電話でしたら，「＃９１１０」でつながります。
なお，最近，「督促手続」・「少額訴訟手続」を悪用した，新たな「架空請求」トラブルも発生しています。
「裁判所」からの郵便物が届いた場合には，身に覚えがなくても放置せず，本当の裁判所からのものであるかを確認してください。
本当の裁判所からの支払い督促，少額訴訟の呼出状等であるにもかかわらずこれを放置し，何も対応しなかった場合には，不利益を受けるおそれがあります。
ただし，悪質な業者が裁判所からの通知であるかのように装って，偽りの連絡先を記載している場合もあり得ます。その場合，その連絡先にこちらから連絡することによって，電話番号等の個人情報を知られてしまうおそれがあります。そのため，すぐ連絡をすることは絶対に避けましょう。
まず，発送元・連絡先が実在する裁判所であるかどうかを確認しましょう。電話帳，消費生活センター（国民生活センターのホームページに掲載されています），裁判所のホームページ等で確認することができます。
その上で，本当の裁判所の連絡先に連絡して，自分に対して裁判の手続きが進められているのか，裁判所から通知が出されたのかを，確認する必要があります。
実在する裁判所からの通知であった場合には，消費生活センター等に相談してください。
実在する裁判所からの通知ではない場合には，こちらから連絡する必要はまったくありません。ただ，不安に思われる場合には，消費生活センター等に相談されることをお勧めします。
【参考】