帰化許可申請書に添付する書類（その他の国籍・地域の方）

1. 提出書類について
   帰化許可申請を受付するために提出する書類は、すべて正本（原本）のほか、副本（原本のコピー（拡大縮小不可））が必要です。パスポートや免許証等のように原本を提出できないものについては、写し（コピー）を２部準備するとともに、帰化相談の際に、原本をお持ちください。
   申請書に添付する写真を含めて、全て２部準備してください。
   なお、写し（コピー）は、Ａ４判用紙を使用し、書類を左とじにしますので、左側に３cm位の余白を設けてください。
2. 翻訳について
   外国語で記載された書面は、Ａ４判の翻訳文を付け、翻訳者の住所・氏名及び翻訳年月日を記載してください。一部分のみの翻訳は認められません。また、翻訳者については、正確に翻訳できる方であれば、申請者を含め、どなたでも構いません。
   なお、翻訳文に氏名や出生地等を記載する際は、アルファベットではなく、カタカナ、ひらがな、漢字を使用してください。
3. 準備できない添付書類について
   準備できない添付書類は、その経緯や事情等を確認しますので、相談時に法務局の担当者へその内容をお伝えください。
4. 不足書類等について
   初回相談時に、申請書類及び添付書類等を確認します。また、人によっては提出する書類が異なることから、以下に記載する書類のほかにも提出が必要となる場合があります。
   つきましては、記載に不備があるとき、書類が不足しているとき及び法務局の担当者から指示があったときは、次回の相談時までに書類の準備をお願いします。

1. 国籍証明書
   国籍証明書を取得する際には、有効期限があるかを確認してください。また有効期限のある国籍証明書については、法務局の担当者から指示があった時に取得をしてください。
2. パスポートの写し
   有効期限が切れたものを含めて、全てのパスポートの写しが必要です。また、パスポートは、未使用ページを除く使用されている全てのページ（出入国等に関する押印がされている全てのページ）を提出してください。
   なお、パスポートは見開きで縦置きにして、左側に３ｃｍ位の余白を設けてコピーをしてください。

該当する身分関係に関する書類をお持ちください。例えば、婚姻歴のない申請者は、申請者の婚姻に関する書類は不要です。

1. 申請者に関する書類
   1. 出生証明書
   2. 婚姻証明書
   3. 離婚証明書
   4. 親族関係証明書
      父・母・申請者本人・兄弟姉妹の関係が分かる親族関係証明書（ファミリーリスト）をお持ちください。また、親族関係証明書に兄弟姉妹の記載がない場合は、別途、兄弟姉妹の出生証明書をお持ちください。
   5. その他の証明書
      上記(1)から(4)まで以外の身分関係（例えば、養子縁組、認知、親権等）に関する証明書をお持ちください。
2. 申請者の父母に関する書類
   1. 婚姻証明書
   2. 離婚証明書
3. 申請者の子に関する書類
   出生証明書
4. その他の書類
   1. 日本の戸籍（除籍）謄本（全部事項証明書）
      以下の場合は、日本国民である人、あるいは日本国民であった人の日本の戸籍（除籍）謄本（全部事項証明書）をお持ちください。
      • 申請者の配偶者（前配偶者、内縁関係を含む。）・子（養子）・父母（養父母）が日本国民であるとき（養父母の場合は、養子縁組事項の記載があるものを含む。）
      • 申請者が日本国民であった方の子（養子）であるとき（ただし、日本国籍喪失事項の記載があるもの）
      • 申請者が日本の国籍を失った方であるとき（ただし、日本国籍喪失事項の記載があるもの）
      • 申請者の父母・兄弟姉妹・子の中で帰化又は国籍取得をした方がいるとき（ただし、帰化事項又は国籍取得事項の記載があるもの）
   2. 届書の記載事項証明書
      • 日本の市区町村役場に、出生届、死亡届、婚姻届、離婚届、親権者変更届、養子縁組届及び認知届の届出をしているときは、各届書の記載事項証明書を取得してお持ちください。
      • 上記届出事項の記載のある日本の戸籍（除籍）謄本（全部事項証明書）を添付する場合は、原則として記載事項証明書の提出は不要です。
      • 上記届書は、届け出た市区町村役場に保管されますが、届出の種類によって保存期間が異なるため、届け出た市区町村役場に届書が保管されているかを確認してください。
      • 上記届書の記載事項証明書を取得することができない場合は、受理証明書をお持ちください。
   3. 確定証明書のついた審判書又は判決書の謄本
      日本又は外国の裁判所において、離婚、親権、養子縁組、認知等について裁判をしている場合は、確定証明書のついた審判書又は判決書の謄本をお持ちください。

1. 住民票・除住民票（世帯全員）
   氏名（通称名を含む。）、生年月日、性別、在留資格、在留期間、在留期間の満了日、在留カード番号（特別永住者証明書番号を含む。）及び法定住所期間内の居住歴が記載された住民票（個人番号（マイナンバー）、住民票コードの記載は省略したもの）をお持ちください。
   なお、住民票に法定住所期間の居住歴が記載されていない場合は、法定住所期間の居住歴が記載された除住民票もお持ちください。
   また、同居者がいる場合は、同居者全員分の住民票もお持ちください。
   ※　法定住所期間とは、帰化の住所条件を満たすための日本における住所期間のことです。一般的には５年ですが、住所条件が緩和される場合がありますので、国籍法第５条から第８条までの各条文（てびき１９・２０ページ参照）を確認してください。
2. 在留カード（表・裏）の写し

1. 運転記録証明書（５年間）
   発行後２か月以内のものをお持ちください。
   なお、帰化申請の結果が出るまでの間に再度提出していただく場合があります。
   ※運転記録証明書の申込方法はこちら
2. 自動車等運転免許証（表・裏）の写し
3. 運転免許経歴証明書
   自動車運転免許を失効された方又は取り消された方はお持ちください。

申請者に関する書類だけではなく、配偶者（内縁関係を含む。）や生計を同じくする方がいる場合は、その方に関する書類もお持ちください。

1. 収入関係
   1. 給与所得者の方
      • 在勤（在職）証明書
      • 直近１か月分の給与証明書又は給与明細書（会社(法人)名の記載又は押印があるもの）
        ※上記を併せた在勤及び給与証明書をお持ちいただいても結構です。
        在勤及び給与証明書はこちら
   2. 個人事業経営者の方
      許認可証明書（例：営業許可書、各種免許書類等）
   3. 会社等法人の役員の方
      会社等法人の登記事項証明書、許認可証明書（例：営業許可書、各種免許書類等）
2. 資産関係
   1. 不動産を所有している方
      • 土地・建物登記事項証明書（戸建て）
      • 区分建物登記事項証明書（マンション）
   2. 預貯金を有している方
      預貯金現在高証明書、預貯金通帳の写し（未使用ページは除く。）、取引履歴（ＷＥＢ通帳を印刷したもの）
3. その他の書類
   1. 不動産を借りている方
      不動産賃貸借契約書の写し又は入居決定通知書の写し
   2. 国外居住親族を扶養している方
      国外居住親族への送金関係書類（例：海外送金依頼書の控え等）
   3. 年金を受給している方
      年金受給を証明する書面（例：年金額改定通知書、年金振込通知書、公的年金等の源泉徴収票）
   4. 各種手当を受給している方
      児童手当・育休手当等の受給を証明する書面

以下に該当する方は、該当する全ての書類をお持ちください。また、申請者に関する書類だけではなく、配偶者（内縁関係を含む。）や生計を同じくする方がいる場合は、その方に関する書類もお持ちください。

なお、確定申告義務の有無については、税務署に確認をしてください。

また、てびき２２ページ（「別表 納税証明書等提出書類一覧表」）も、併せてお読みください。

1. 給与所得者の方
   1. 確定申告義務がない方
      • 総所得金額が記載された都道府県・市区町村民税の課税証明書又は非課税証明書（直近５年分）
      • 都道府県・市区町村民税の納税証明書又は非課税証明書（前年５年分）
        納税証明書に未納額が記載されている場合（完納されていない場合）は、前々年の納税証明書をお持ちください。
      • 源泉徴収票（直近１年分）
        直近１年間に、転職等で複数の勤務先から源泉徴収票を発行された方は、全ての源泉徴収票をお持ちください。また、それらの源泉徴収票の収入額の合計が上記の課税証明書に記載された金額と一致していることを確認してください。
      • 住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（直近５年分）
        住民税が預金口座から引き落とされている場合は預金通帳の写し、指定の機関（コンビニ等を含む）への納付の方法による場合は、領収書（日付入りのもの）等をお持ちください。ただし、住民税を特別徴収により納めている場合は、当該資料の提出は不要です。
      （参考）
      課税証明書、納税証明書及び源泉徴収票については、帰化許可申請の受付をする日によって取得するものが異なりますので、以下の証明書をお持ちください。
      （令和８年１月から５月の間に受付をする方）
      • 令和３年度（令和２年分）から令和７年度（令和６年分）までの課税証明書
      • 令和２年度（令和元年分）から令和６年度（令和５年分）までの納税証明書
      • 令和６年分の源泉徴収票（必要に応じて、令和７年分の源泉徴収票をお持ちいただくことがあります。）
      （令和８年６月から１２月の間に受付をする方）
      • 令和４年度（令和３年分）から令和８年度（令和７年分）までの課税証明書
      • 令和３年度（令和２年分）から令和７年度（令和６年分）までの納税証明書
      • 令和７年分の源泉徴収票
   2. 確定申告義務がある方
      上記(1)の書類に加えて、以下の書類もお持ちください。
      • 税額及び所得金額が記載された所得税の納税証明書（その１、その２）（直近３年分）
      • 所得税の確定申告書（添付書類を含む。）の控え（直近１年分）
2. 個人事業経営者の方
   上記１の書類に加えて、以下の書類もお持ちください。
   1. 消費税の納税証明書（その１）（直近３年分）
   2. 事業税の納税証明書（直近３年分）
   3. 源泉所得税徴収高計算書(納付書)又は領収済通知書の写し（直近１年分）
3. 会社等法人の役員の方
   上記１の書類に加えて、以下の書類もお持ちください。
   1. 法人都道府県・市区町村民税の納税証明書（直近１年分）
   2. 法人の事業税の納税証明書（直近３年分）
   3. 税額及び所得金額が記載された法人税の納税証明書 (その１、その２)（直近３年分）
   4. 法人の消費税の納税証明書（その１）（直近３年分）
   5. 法人税の確定申告書(決算報告書等を含む。)の控え（直近１年分）
   6. 源泉徴収簿(申請者に関するもの)の写し（直近１年分）
   7. 源泉所得税徴収高計算書 (納付書)の写し、領収済通知書の写し（直近１年分）

書類に、基礎年金番号、被保険者証の保険者番号、被保険者記号・番号が記載されている場合は、該当する箇所にマスキングの処理を行ってください。

1. 健康保険資格確認書（表・裏）の写し又は健康保険証（医療保険）の資格情報
   世帯全員分の資格確認書若しくはマイナポータル内の健康保険証の資格情報又は医療保険の資格情報を印刷の上、お持ちください。
2. 社会保険料の納付証明書
   以下の(1)、(3)、(4)については、申請者及び配偶者の各納付証明書、また、申請者が世帯主であって同一世帯に各被保険者（公的年金保険は第１号被保険者、後期高齢者医療保険は７５歳以上の方、介護保険は６５歳以上の方）がいる場合は、当該被保険者分の各納付証明書をお持ちください。
   (2)については、申請者が世帯主であって同一世帯に被保険者がいる場合は、申請者（世帯主）の納付証明書をお持ちください。
   なお、申請者を扶養する方が(1)から(5)までのいずれかに該当する場合には、当該申請者を扶養する方の社会保険料の納付証明書をお持ちください。
   また、(1)から(5)までの各証明書において、社会保険料を適正な時期に納めているか否か判明しない場合は、（6）の資料をお持ちください。
   1. 公的年金保険料の納付証明書（直近２年分）
      年金保険料の領収書の写し、被保険者記録照会回答票、被保険者記録照会（納付Ⅰ）及び同（納付Ⅱ）、ねんきんネット年金情報を印刷したもの等
   2. 国民健康保険料の納付証明書（直近２年分）
      国民健康保険料納付証明書、国民健康保険料の領収書の写し、口座振替結果通知の写し等
   3. 後期高齢者医療保険料の納付証明書（直近２年分）
      後期高齢者医療保険料納付証明書、後期高齢者医療保険料の領収書の写し、口座振替結果通知の写し等
   4. 介護保険料の納付証明書（直近２年分）
      介護保険料納付証明書、介護保険料領収書、納付額通知書の写し等
   5. 厚生年金保険法・健康保険法の適用事業所の事業主に係る納付証明書（直近２年分）
      年金保険料・公的医療保険料の領収書の写し、社会保険料納入証明書等
   6. 社会保険料を適正な時期に納めていることを証する資料（直近２年分）
      社会保険料が預金口座から引き落とされている場合は預金通帳の写し、指定の機関への納付の方法による場合は、領収書（日付入りのもの）等をお持ちください。ただし、社会保険料を特別徴収により納めている場合は、当該資料の提出は不要です。また、会社員で給与から社会保険料が天引きされている者についても、当該資料の提出は不要です。

1. 在学を証する書面
2. 最終学歴を証する書面
3. 技能・資格を証する書面
   外部の日本語試験（「日本語能力試験（JLPT）」や「J.TEST 実用日本語検定」等）を受験された方は、その結果をお持ちください。
4. 帰化相談質問票
   初回相談時までに記載の上、お持ちください。
   ※帰化相談質問票PDF版、Excel版
5. 帰化相談必要書類の確認表（その他の国籍・地域）
   初回相談時までに、集めた書類に「〇」を記載の上、お持ちください。
   ※帰化相談必要書類の確認表（その他の国籍・地域）はこちら

申請書類、添付書類は、「帰化相談必要書類の確認表」に記載された順番に並べて、お持ちください。