概 要
今般の東日本大震災の被害状況及び被災市区町村
における固定資産課税台帳事務の現状等に照らし，東
日本大震災に係る被災者生活再建支援法が適用され
た地域に存する不動産について，登録免許税の課税標
準に不動産の価格を用いる場合には，平成２３年１月１
日現在の固定資産課税台帳価格に「調整割合」を乗じ
ることによって得られた額を課税標準とすることとしました。
詳細については，こちらからご確認ください。
- 高松法務局トップページ
- 業務のご案内
- 不動産登記
- 東日本大震災に伴う所有権移転等の登記における課税標準の取扱い