住所等変更登記の義務化

　令和８年４月１日から、不動産の所有者は、住所や氏名・名称の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられましたが、かんたん・無料の手続をしていただければ、その後は法務局で住所等変更登記をすることとし、住所等の変更があるたびにご自身で登記申請をしなくても、義務違反に問われることがなくなります。この、法務局が職権で住所等変更登記をするサービスが「スマート変更登記」です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
　詳しくは、以下のリンクをご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・個人の方
　法務省HP「スマート変更登記のご利用方法（個人の方）」
　・法人の方
　法務省HP「スマート変更登記のご利用方法（法人の方）」

　スマート変更登記を利用するためには、個人の方は「検索用情報の申出」、法人の方は「会社法人等番号の申出」（法人識別事項の申出）が必要です。
　これらの手続は、オンライン又は書面（紙）により行うことができます。
 
○オンラインでする場合
１　個人の方
　「かんたん登記・供託申請」を使用して検索用情報の申出を行います。
　・「かんたん登記・供託申請」のリンク
　　▶検索用情報の申出の手引（事前準備編）
　　▶検索用情報の申出の手引（申請情報入力編）
２　法人の方
　「登記・供託オンライン申請システム」を使用して会社法人等番号の申出を行います。
　・「登記・供託オンライン申請システム」のリンク
　　▶会社法人等番号の申出の手引
 
○書面（紙）でする場合
１　個人の方
　・検索用情報の申出書　記載例（PDF）
　・検索用情報の申出書　様式（Word　PDF）
２　法人の方
　・法人識別事項申出書　記載例（PDF）
　・法人識別事項申出書　様式（Word　PDF）
 
 
　なお、具体的な申出の方法は、以下の動画でもご案内しております。
　・【個人の方向け】スマート変更登記・検索用情報の申出手続について
　　【10分：157MB】
　　▶https://youtu.be/G7X1zQfeuLQ
　・【法人の方向け】スマート変更登記・法人識別事項の申出手続について
　　【8分：108MB】
　　▶https://youtu.be/iYX4AYQI9NY