「長期間相続登記がされていないことの通知（お知らせ）」について

　大阪法務局では、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）」に基づき、長期間にわたって相続登記が行われていない土地の登記名義人（所有者）の法定相続人を調査し、その中の任意の１名の方に、「長期間相続登記がされていないことの通知（お知らせ）」をお送りしています。
　通知を受け取られた皆様には、是非、この機会に相続登記の申請についてご検討いただきますようお願いします。
　なお、通知書に関する代表的な質問とその回答を以下に掲載していますので、ご覧ください。
　また、法務省YouTubeチャンネルに動画による説明がありますので、併せてご利用ください。
　ご不明な点等は、通知文書に記載している連絡先にお問合せください。

　「長期間相続登記等がされていないことの通知（お知らせ）」サンプル 
　法務省YouTubeチャンネル「長期相続登記等未了土地の解消に向けた取組」

　土地の所有権の登記名義人（所有者）が亡くなられた後、その相続人に名義を変更するための相続登記の手続が長期間にわたって行われていないために、所有者が不明となっている土地が増え、社会問題となっています。
　このような土地を解消するため、全国の法務局では、法務局が管理する不動産登記簿の情報から、長期間にわたって相続登記が行われていない土地を調査し、その土地の登記名義人（所有者）の法定相続人を探索する作業（長期相続登記等未了土地解消作業）を実施しています。
　その結果、通知書に記載の土地の法定相続人となる方のうちの１名の方に対して、この機会に、相続の登記申請を行っていただくことをお願いするために通知書を発送しています。
　なお、法務局が、長期相続登記等未了土地解消作業に関連して、何らかの費用の振込みを依頼したり、金銭等を請求することは一切ありませんので、ご注意願います。

　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第４０条第３項に基づき、土地の所有者の死亡の事実の有無や法定相続人を探索するために必要な作業の範囲内で、職務上、戸籍謄本等を請求して取得することが認められています。

　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について

　土地の相続登記は、今回の調査対象不動産を管轄する登記所に申請していただく必要があります。そのため、法定相続人となる方のうち、調査対象不動産の近郊に居住されている方、親等的に近い方など、登記名義人（所有者）を知っていると思われる方に、通知書を送付させていただいています。

　民法等の一部を改正する法律が令和３年４月２１日に成立され、令和６年４月１日から義務化されました。相続によって不動産を取得した相続人は、取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
　また、義務に違反した場合、１０万円以下の過料が科されることがあります。

（メリット）
・ 相続登記を行うことで、権利関係が明確となることから、法定相続人間の争いの発生を未然に防止でき、また、不動産の売却や担保としての活用が円滑にできるようになります。
（デメリット）
・ 相続登記を行わず放置している間に、新たな相続が発生すると、法定相続人が増えて権利関係が複雑になるほか、法定相続人の探索に時間が掛かったり、相続登記を行うための費用が高額となるおそれがあります。
・ 相続登記が行われていない場合には、権利関係が確定していないため、不動産の処分がすぐにできない場合があります。
・ 相続登記が行われていない場合には、災害が発生した際などに、所有者の特定が困難なため復旧作業の妨げになるなどの問題（所有者不明土地問題）が発生します。