相続登記の登録免許税の免税措置について

　個⼈が相続（相続⼈に対する遺贈も含みます。）により⼟地の所有権を取得した場合において、当該個⼈が当該相続による当該⼟地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、平成３０年４⽉１⽇から令和７年（２０２５年）３⽉３１⽇までの間に当該個⼈を当該⼟地の所有権の登記名義⼈とするために受ける登記については、登録免許税を課さないこととされました。
※詳しくは、法務局ホームページをご覧ください。

　土地について相続（相続⼈に対する遺贈も含みます。）による所有権の移転の登記又は表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記を受ける場合において、不動産の価額（※１）が１００万円以下の土地であるときは、平成３０年１１月１５日（※２）から令和７年（2025年）３月３１日までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記又は令和３年（2021年）４月１日から令和７年（2025年）３月３１日までの間に当該土地の表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記については、登録免許税を課さないこととされました。
※１不動産の所有権の持分の取得に係るものである場合は、当該不動産全体の価額に持分の割合を乗じて計算した額が不動産の価額となります。　　
※２所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）の施行日  

　本来、土地の価額に対して０．４％（１０００分の４）の税率がかかるところ、相続による所有権の移転の登記については平成３０年１１月１５日から令和７年（2025年）３月３１日までの間、また、表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記については令和３年（2021年）４月１日から令和７年（2025年）３月３１日までの間は、免税となります。

　登録免許税の免税措置の適用を受けるためには、免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。
　相続登記（所有権の移転の登記又は所有権の保存の登記）の登録免許税の免税措置については、「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税」と申請書に記載してください（記載がない場合は、免税措置は受けられません。）。
　※詳しくは、法務局ホームページをご覧ください。

　不動産の登記名義⼈（所有者）が死亡した場合、所有権の移転の登記が必要です。
　しかし、最近は、相続登記が未了のまま放置されるケースが多くなっており、様々な社会問題の要因となっている可能性があります。
　こうした問題の解決を図るため、令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されます。
　自分の権利を大切にするとともに、次世代の子どもたちのために、未来につながる相続登記をしませんか？