不動産登記の申請書様式について

更新日:2016年10月24日

不動産登記を申請する場合の登記申請書の様式及び登記事項証明書等の請求書の様式のうち,主なものを掲示しますので,参考にしてください。

なお,オンラインで登記の申請をする場合は,登記・供託オンライン申請(http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download_kani.html)のホームページを御確認ください。

☆ 申請書類の作成における共通の注意事項等

登記申請書に添付する書面(添付情報)について

登記申請書に添付する書面(添付情報)は,原本の添付が原則ですので,「住民票の写し」等についても,その証明書の原本を添付する必要があります(コピーは不可)。

ただし,申請人が原本を保管する必要があるもの又はそれを欲するものについては,その原本の還付(返還)を請求することができます。

この場合には,必要となる書類のコピーを作成し,そのコピーに「原本に相違ありません。」を記載の上,申請書に押印した人がそのコピーに署名(記名)押印(2枚以上になるときは,各用紙のつづり目ごとに契印(割印))したものを申請書に添付して,原本と一緒に提出してください。別途,原本の還付の請求書を作成する必要はありません。

なお,登記申請のためだけに作成したもの(登記申請用に作成した委任状,登記原因証明情報等)や印鑑証明書等は,原本の還付をすることはできませんので,申請書を提出する際には,登記所に確認してください。

※ 相続登記申請(18,19,20,21及び22)に関しては,「相続関係説明図」を戸籍全部事項証明書(戸籍謄本),除籍全部事項証明書(除籍謄本)等と一緒に提出された場合には,登記の調査が終了した後に,戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)等の原本をお返しすることができます(詳しくは登記例を御覧ください。)。


個人番号(マイナンバー)について
平成28年1月から個人番号(マイナンバー)の利用が開始されていますが,不動産登記の手続においては個人番号を利用することはできません(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27条)第19条「特定個人情報の提供の制限」参照)。
そのため,不動産登記の申請には,個人番号の記載がない住民票の写し等を添付してください(個人番号の記載がある住民票の写し等は添付しないでください。)。

その他の注意事項等について

  1. 申請書は,A4の用紙を使用し,他の添付情報と共に左とじにて提出してください。紙質は,長期間保存できる丈夫なもの(上質紙等)にしてください。
  2. 文字は,直接パソコン(ワープロ)を使用し入力するか,黒色インク,黒色ボールペン,カーボン紙等(摩擦等により消える又は見えなくなるものは不可)で,はっきりと書いてください。鉛筆は使用できません。
  3. 郵送による申請も可能です。申請書を郵送する場合は,申請書を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載の上,書留郵便により送付してください。
  4. 登記完了時に還付を希望する書類及び登記完了証について,郵送による返却等を希望される場合は,宛名を記載した返信用封筒及び書留郵便のための郵券を同封してください。
  5. 登記識別情報を記載した書面について,郵送による交付を希望される場合は,本人限定受取郵便等による方法となりますので,「書留料金+100円」(H29.11現在)の郵券が必要となります。                                                                                             

* 申請書類の作成について,御不明の点等がありましたら,管轄の法務局又は地方法務局に御相談ください。

○ 法務局ホームページ「管轄の御案内」(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

登記申請書の様式及び記載例

1)土地地目変更登記申請書

2)所有権保存登記申請書

3)合筆登記申請書

4)所有権移転(売買)登記申請書

5)所有権移転登記申請書(贈与)

6)財産分与による所有権移転登記申請書

7)抵当権設定登記申請書

8)根抵当権設定登記申請書

9)共同根抵当権設定登記申請書

10)登記名義人住所・氏名変更登記申請書(住所移転の場合)

11)登記名義人住所・氏名変更登記申請書(住居表示実施の場合)

12)登記名義人住所・氏名変更登記申請書(氏名変更の場合)

13)登記名義人住所・氏名変更登記申請書(住所及び氏名の変更の場合)

14)登記名義人住所・氏名変更登記申請書(住所及び氏名の変更の場合(敷地権付き区分建物)の場合)

15)登記名義人住所・氏名変更登記申請書(会社の商号又は本店を変更又は移転した場合)

16)抵当権抹消登記申請書

17)根抵当権抹消登記申請書

18)所有権移転登記申請書(相続・公正証書遺言)

19)所有権移転登記申請書(相続・自筆証書遺言)

20)所有権移転登記申請書(相続・法定相続)

21)所有権移転登記申請書(相続・遺産分割)

22)所有権移転登記申請書(相続・遺産分割)(数次相続)

23)建物滅失登記申請書

24)登録免許税の計算

  • 登録免許税の計算(PDF)【H29.6.27更新】

新不動産登記法Q&A のページはこちら

申請又は申請書の作成に当たっては,その不動産の所在地を管轄する法務局にお問い合わせください。
○法務局ホームページ管轄のご案内
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

法務局・地方法務局の各登記所においては,一部の登記所を除き,窓口相談の事前予約制を導入しています。予約をされていないお客様は窓口相談をお受けできない場合や長時間お待ちいただく場合がございます。事前予約の方法は,各法務局のホームページでご確認をお願いします。

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