登記事項証明申請について

１：本人確認ができる書類
    （運転免許証、健康保険証、パスポート、住基カード、マイナンバーカード等）

２：申請者が法人の場合、法人の代表者の資格を証する書面（発行から３か月以内）

【本人確認について】
　窓口申請の場合は、窓口で本人確認書類を提示していただきます。
　郵送申請の場合は、本人確認書類の写しをその他の必要書類とともに送付願います。

※健康保険証
　表面（氏名・生年月日等が記載されている面）のみコピーし、保険者番号及び被保険者記号・番号部分を油性マジックで塗りつぶすなどマスキングしてください。
※マイナンバーカード
　表面（氏名・住所・生年月日等が記載されている面）のみコピーしてください。
※法人の代表者の資格を証する書面
　同書面の添付は省略することができます。その場合、申請書の添付書類欄に会社法人等番号を記入の上、「□登記事項証明書につき添付を省略」にチェックしてください。
　ただし、当該法人について別途商業・法人登記が申請されていて、その登記が完了していない場合など、登記官が登記情報連携システムを利用して当該法人の登記情報を取得することができないときは、当該法人の登記事項証明書の添付を省略することはできません。あらかじめ商業・法人登記申請の有無を御確認願います。

１：四親等内の親族の方の本人確認ができる書類
　　（運転免許証、健康保険証、パスポート、住基カード、マイナンバーカード等）

２：四親等内の親族であることを証する戸籍謄抄本や住民票等（発行から３か月以内）

【本人確認について】
　窓口申請の場合は、窓口で本人確認書類を提示していただきます。
　郵送申請の場合は、本人確認書類の写しをその他の必要書類とともに送付願います。

※健康保険証
　表面（氏名・生年月日等が記載されている面）のみコピーし、保険者番号及び被保険者記号・番号部分を油性マジックで塗りつぶすなどマスキングしてください。
※マイナンバーカード
　表面（氏名・住所・生年月日等が記載されている面）のみコピーしてください。
※戸籍謄抄本は、本人との関係が確認できるものが必要になります。
※住民票の場合は、「続柄」の記載があるものが必要になります。
※戸籍謄抄本や住民票は発行後３か月以内のものが必要となりますが、除籍謄抄本又は改製原戸籍の謄抄本が必要となる場合には、発行後３か月以内のものに限りません。

１：代理人の本人確認ができる書類
　　（運転免許証、健康保険証、パスポート、住基カード、マイナンバーカード等）

２：成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約の本人の四親等内の親族から委任を受けている場合は、委任者が本人の四親
等内の親族であることを証する戸籍謄抄本や住民票等（発行から３か月以内）

３：委任状

４：委任者又は代理人が法人の場合、法人の代表者の資格を証する書面（発行から３か月以内）

【本人確認について】
　窓口申請の場合は、窓口で本人確認書類を提示していただきます。
　郵送申請の場合は、本人確認書類の写しをその他の必要書類とともに送付願います。

※健康保険証
　表面（氏名・生年月日等が記載されている面）のみコピーし、保険者番号及び被保険者記号・番号部分を油性マジックで塗りつぶすなどマスキングしてください。
※マイナンバーカード
　表面（氏名・住所・生年月日等が記載されている面）のみコピーしてください。
※戸籍謄抄本は、委任者と本人との関係が確認できるものが必要になります。
※住民票の場合は、「続柄」の記載があるものが必要になります。
※戸籍謄抄本や住民票は発行後３か月以内のものが必要となりますが、除籍謄抄本又は改製原戸籍の謄抄本が必要となる場合には、発行後３か月以内のものに限りません。
※委任者及び代理人双方が法人の場合は、双方の法人の代表者の資格を証する書面が必要です。
※法人の代表者の資格を証する書面の添付は省略することができます。その場合、申請書の添付書類欄に会社法人等番号を記入の上、「□登記事項証明書につき添付を省略」にチェックしてください。
　ただし、当該法人について別途商業・法人登記が申請されていて、その登記が完了していない場合など、登記官が登記情報連携システムを利用して当該法人の登記情報を取得することができないときは、当該法人の登記事項証明書の添付を省略することはできません。あらかじめ商業・法人登記申請の有無を御確認願います。

・申請できる方
１ 成年被後見人、成年後見人、成年後見監督人など登記されている方
２ 成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約本人（委任者）の四親等内の親族の方
３ 上記記載の方から委任を受けた方

・申請書提出先
東京法務局後見登録課または全国の法務局・地方法務局の本局の戸籍課
（支局・出張所では取り扱っておりません。）

・申請方法
窓口または郵送（郵送は東京法務局後見登録課のみ対応しています。）
窓口の場合、取扱い時間は午前８時３０分から午後５時１５分までとなりますが、午前９時００分から午後５時００分までの「窓口対応時間」内での窓口利用をお願いしております。
郵送の場合、返信用封筒（返送先を明記し、郵便切手を貼ったもの）を一緒に郵送してください。

・所要時間
窓口申請の場合、１０分から２０分
郵送申請の場合、法務局に申請書が到達してから、１週間程度で登記事項証明書を発送

・登記手数料
１通につき、５５０円
郵送申請の場合は、申請書の所定の場所に通数分の収入印紙を貼ってください。