（供託手続）裁判上の担保（保証）の手続について

Ｑ１　書面による申請の場合における必要な書類等について教えてください。

Ａ１　書面による供託申請の場合、供託書（供託所窓口備付けの専用のOCR用紙）の提出が必要になります。なお、供託書には押印欄はなく、供託者の印鑑は不要です。その他、以下の書面の提示又は提示が必要となる場合があります。

Ｑ２　供託をする供託所について教えてください。

Ａ２　裁判上の担保供託に関する管轄供託所は、各供託根拠法令に定められています（例民事保全法第４条第１項、民事訴訟法第４０５条等）。
　例えば、東京地方裁判所又は同立川支部から仮差押命令申立事件の担保金の供託を命じられた場合は、特段の定めがない限り、東京法務局供託課、八王子支局、府中支局及び西多摩支局のいずれでも供託をすることができます。

Ｑ３　手続きにはどのくらい時間がかかりますか。

Ａ３　供託所、時期、時間帯により異なりますので、時間に余裕をもってお出でください。東京法務局供託課の場合、申請の件数及び窓口の混雑等によりますが、少なくとも３０分以上を見込んでいただくようにお願いします。なお、供託書正本の交付は、供託金の納付方法（詳細は、下記Ｑ６参照）によって異なりますので御注意ください。

現金納付・・・納付時（券種・枚数等確認後）に交付（本局、八王子支局）

日銀払込・・・日本銀行（代理店）における納付時（府中支局、西多摩支局）※１

電子納付・・・供託所での入金確認後（受領は、郵送（※２）又は来庁）

振込方式・・・供託所での入金確認後（受領は、郵送（※２）又は来庁）

※１　供託所で交付された正本を指定された日本銀行代理店に供託金及び保管金払込書とともに提出し、同代理店の領収書が押されます。

※２　切手を貼附した封筒の提出が必要です。

Ｑ４　第三者供託の許可を得ましたが、許可書の添付は必要ですか。

Ａ４　許可書の添付の必要はありませんが、供託書備考欄に「第三者供託である」旨を記載する必要があります。また、同欄には、併せて、本来供託すべき者の住所・本店等を、例えば「債権者の住所　東京都千代田区九段南１丁目１番１５号」等のように記載する必要があります。

Ｑ５　管轄外供託の許可（民事保全法第１４条第２項）を得ましたが、許可書の添付は必要ですか。

Ａ５　許可書の添付の必要はありませんが、供託書備考欄に「民事保全法第１４条第２項の許可」と記載する必要があります。

Ｑ６　金額が大きいのですが、納付方法はどのようにしたらいいですか。

Ａ６　供託金の納付方法は、供託所によって異なり以下のとおりとなります。

現金納付・・・供託所の窓口で現金（又は日銀小切手）を納付いただく方法（本局及び八王子支局に限ります。）

日銀払込・・・供託受理決定後、日本銀行代理店へ現金（又は日銀小切手）で納付する方法（府中支局及び西多摩支局に限ります。）

銀行振込・・・供託受理決定後、指定の供託官口座に入金いただく方法

電子納付・・・供託受理決定後、ペイジー対応のインターネットバンキング又はＡＴＭにより入金する方法

上記供託金納付方法の詳細については、本省Webサイト（供託Ｑ＆Ａ）を御覧ください。

Ｑ７　供託手続き後、裁判所に供託書正本を提出したところ、記載事項の誤りを理由に不受理となりました。どのようにしたらよいですか。

Ａ７　供託書正本の訂正はできませんので、改めて供託をする必要があるのか、それとも、供託訂正（Ｑ８参照）で足りるのか、裁判所に確認をしてください。
　改めて供託をする場合には、再供託に先立ち、当初供託した供託金の取戻請求をし、供託金を日本銀行小切手で受け取る場合には、その小切手を再供託に使用することもできます。
　取戻請求には、裁判所発行の不受理証明書、供託者の印鑑証明書（発行から３か月以内の市区町村長又は登記所発行のもの）、供託者が会社・法人である場合は資格証明書（発行から３か月以内のもの）、代理人による請求の場合は委任状等が必要となります。御不明な方は、請求前に供託所に御確認ください。

Ｑ８　供託訂正とは、どのようなものですか。

Ａ８　供託書の記載事項の明白な誤記については、供託の同一性を害さない限り、供託訂正申請が認められます（供託準則第５５条第１項）。
　これは、供託書正本自体は訂正はされませんが、供託訂正申請書の副本に供託官の証明が付与され、かつ、供託所副本（電磁的記録）に訂正申請があった旨が記録されるものです。
　再供託を要せず、供託訂正で足りるのかどうかは、必ず裁判所（書記官）に確認をしてください。