更新日：2026年5月12日
相続登記の義務化及び自筆証書遺言書保管制度の「説明会」を開催します。
併せて、司法書士及び土地家屋調査士（※１）による「無料相談会」を行います。この機会に、法務局でできる相続登記や自筆証書遺言書の保管に関する手続き等について、ご相談してみませんか？
なお、いずれも「事前予約制」（※２）となりますので、ご注意ください。
※１ 土地家屋調査士による無料相談会は、本局会場及び府中会場のみで行います。
※２ 各会場において定員に達し次第、予約の受付を終了します。
■各会場の詳細は、以下の「各会場版チラシ」をご覧ください。
■各会場へのアクセスは、登記管轄一覧をご確認ください。
東京法務局、東京司法書士会、東京土地家屋調査士会が連携して、相続登記や空き家対策等に関する支援を行っています。
専門家である司法書士（相続登記、遺言関係専門）や土地家屋調査士（建物の登記（新築・取壊し等）や土地の境界関係専門）に無料で相談ができる相続登記等無料相談会は、毎月、以下の６会場で実施しています。
※司法書士に相談できる内容の詳細は、こちら（東京司法書士会HPへリンク）
※土地家屋調査士に相談できる内容の詳細は、こちら（東京土地家屋調査士会HPへリンク）
各会場で開催日が異なるため、詳細は、各会場版チラシを御確認ください。
※(5)及び(6)の会場は、土地家屋調査士の相談は行っておりません。
各会場へのアクセスは、東京法務局登記管轄一覧を御確認ください。
近年、相続登記がされていないことなどにより、所有者が分からない土地が数多く存在している、いわゆる「所有者不明土地問題」が社会的な関心を集めており、その総面積は九州本土を上回る面積といわれています。
不動産の相続登記が放置されると、所有者の把握が困難となり、結果、所有者不明の空き家が増加する大きな要因になるばかりでなく、老朽化により家屋が倒壊したり、災害復旧やまちづくりに必要な公共事業の支障になるなど多くの社会問題につながります。
ご自分の権利を大切にするとともに、次世代の子どもたちのために、未来につながる相続登記をしませんか？
エンディングノートとは、自分自身に何かあったときに備えて、ご家族が様々な判断や手続を進める際に必要な情報を残すためのノートです。また、生活の備忘録として、そして、これまでの人生を振り返り、これからの人生を考えるきっかけ作りにするものです。
「未来につなぐ私の相続(エンディング)ノート」は、法務局が取り扱う相続・遺言・後見を中心に、必要な情報を分かりやすくご理解いただけるよう作成しました。
ご自身の終活のため、これからの人生をより明るく前向きに過ごしていただくため、ご活用ください。
また、ぜひ身近な人にもこの冊子を紹介してください。
【重要】令和６年４月１日から相続登記が義務化されました。
概要は令和６年４月１日スタート 相続登記の申請が義務化されました！（法務省ホームページへリンク）をご覧ください。
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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2015年3月時点のものです。
