住所・名前の変更登記の義務化について

　令和８年４月１日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられるとともに、この義務の負担軽減のため、所有者が変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し、これに基づいて職権で登記を行う「スマート変更登記」が開始します。
　登記官が所有者の住基ネット情報を検索するためには、所有者から氏名・住所のほか、生年月日等の「検索用情報」をあらかじめ申し出ていただく必要があります。
　そこで、「スマート変更登記」の開始に先立ち、令和７年４月２１日から、所有権の保存・移転等の登記の申請の際には、所有者の検索用情報を併せて申し出る（申請書に記載する）ことが必要になります。
　また、令和７年４月２１日時点で既に所有者として登記簿に記録されている方についても、検索用情報を申し出ることができるようになります。

　詳細については、以下のリンク先（法務省HP）又はリーフレットを御確認ください。


・https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00678.html （法務省HP）
・リーフレット