さいたま地方法務局管内では、平成26年1月1日から令和6年2月29日までに届出された届書を保管しており、それ以前の届書は保存期間経過により既に廃棄済みとなりますので、今一度、届出日を御確認ください。
また、さいたま地方法務局管内において保管されているのは、届出当時において埼玉県内に本籍地がある場合となります。
なお、埼玉県内の本籍地管轄や令和6年3月1日以降の届書に係る記載事項証明書等の請求については、以下の「請求窓口」を御確認ください。
更新日:2026年10月26日
さいたま地方法務局管内では、平成26年1月1日から令和6年2月29日までに届出された届書を保管しており、それ以前の届書は保存期間経過により既に廃棄済みとなりますので、今一度、届出日を御確認ください。
また、さいたま地方法務局管内において保管されているのは、届出当時において埼玉県内に本籍地がある場合となります。
なお、埼玉県内の本籍地管轄や令和6年3月1日以降の届書に係る記載事項証明書等の請求については、以下の「請求窓口」を御確認ください。
市区町村役場に提出された出生、婚姻、死亡等の各種の戸籍の届書類は、戸籍の記載が終わった後に、戸籍の届出又は記載をめぐる紛争の証拠書類、戸籍が滅失した場合の再製資料として一定期間保管されます。
この戸籍届書類は、戸籍にも記載されない個人のプライバシーに関わる情報等が多数記載されているため、原則として非公開とされています。通常、親子関係や婚姻関係等の人の身分関係に関する証明は、戸籍又は除籍の証明書等によって行いますが、戸籍法第48条第2項の規定により、一定の利害関係人は、特別の事由がある場合に限って、届書類に記載した事項について証明書(記載事項証明書)を請求することができるとされています。
請求ができる方は、「利害関係人」で、かつ「特別な事由」があると認められる方に限られています。
届出事件本人、届出人及び届出事件本人の親族などをいいます。
単なる財産上の利害関係人は含まれません。
「戸籍又は除籍に記載されていない届出事項で、届書類及びその添付書類の閲覧又は証明を得なければ判明しない事項であって、これを利用しなければ、利害関係人として意図する権利行為ができない事由」をいい、例として以下のような場合が挙げられます。
●法令により届書の記載事項証明書の提出が義務
付けられている場合
例:遺族年金請求(国民・厚生・共済)
簡易生命保険請求
(契約日が平成19年9月30日以前で、
契約時の保険金額が100万1円以上の
場合に限る)
●身分行為(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁
等)の無効確認裁判で、裁判所に提出する必要
がある場合
(1) 平成26年1月から令和6年2月までに市区
町村で受理した埼玉県を本籍とする届書につ
いて
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<法務局名> さいたま地方法務局戸籍課
<所在地> さいたま市中央区下落合5丁目12番1号 (法務合同庁舎2階)
<電話番号> 048-851-1000
<本籍地管轄> さいたま市(全区)、川口市、鴻巣市、上尾市、 蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、 北本市、北足立郡伊奈町 、蓮田市、桶川市
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<支局名> さいたま地方法務局川越支局
<所在地> 川越市豊田本1丁目19番地8
<電話番号> 049-243-3824
<本籍地管轄> 川越市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、ふじみ野市、 三芳町、毛呂山町、越生町、川島町、鳩山町
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<支局名> さいたま地方法務局熊谷支局
<所在地> 熊谷市筑波3丁目39番地1
<電話番号> 048-524-8805
<本籍地管轄> 熊谷市、行田市、本庄市、深谷市、美里町、神川町、 上里町、寄居町
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<支局名> さいたま地方法務局秩父支局
<所在地> 秩父市桜木町12番28号
<電話番号> 0494-22-0827
<本籍地管轄> 秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町
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<支局名> さいたま地方法務局所沢支局
<所在地> 所沢市並木6丁目1番地5
<電話番号> 04-2992-2677
<本籍地管轄> 所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市
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<支局名> さいたま地方法務局東松山支局
<所在地> 東松山市加美町1番16号
<電話番号> 0493-22-0379
<本籍地管轄> 東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、吉見町、 ときがわ町、東秩父村
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<支局名> さいたま地方法務局越谷支局
<所在地> 越谷市東越谷9丁目2番地9
<電話番号> 048-966-1321
<本籍地管轄> 春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、 吉川市、宮代町、杉戸町、松伏町
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<支局名> さいたま地方法務局久喜支局
<所在地> 久喜市本町4丁目5番28号
<電話番号> 0480-21-0215
<本籍地管轄> 加須市、羽生市、久喜市、幸手市、白岡市
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(2) 令和6年3月以降に市区町村で受理した届
書について
ア 電子化された届書の情報内容証明書
→届出をした市区町村又は本籍地
市区町村(保存期間10年)
イ 紙で保管されている届書の記載事項
証明書
→届出をした市区町村(保存期間5
年)
(3) 外国人のみを当事者とする届書について
→日本で出生した外国人同士の子に係る出
生届や外国人同士が日本で行った婚姻等
の身分行為に関する届書は、提出当時の
市区町村で保管されています。
※(2)、(3)の詳細は、請求先の市区町村へお問
い合わせください。
窓口請求、郵送請求のいずれでも請求可能です。
また、委任状により代理人が請求することも可能です。
※弁護士、司法書士等からの請求の場合であっ
ても、職務上請求の対象とはならず、別途委
任状等が必要になります。
なお、弁護士法第23条の2第2項に基づく
照会に応じることはできません。
法務局で発行している届書記載事項証明書の手数料は無料です。
市区町村で発行している証明書については、請求先の市区町村へお問い合わせください。