土地・建物の登記事項要約書

　従来（コンピュータ化以前）の閲覧制度に代わるもので、主に現在効力のある事項だけが記載されているものです。認証文や作成年月日などは記載されません。

　記載されている事項
　　(1)不動産の表示に関する事項（所在、地番、地目、地積、家屋番号、床面積など）
　　(2)現在の所有者の住所、氏名及び申請書受付の年月日、受付番号
　　(3)甲区（所有権に関する事項欄）、乙区（所有権以外の権利に関する事項欄）のうち、現在効力を有しているものの主な登記事項
　　　例：差押、仮差押など…債務者の住所、氏名
　　　　　抵当権…債権額、抵当権者の住所、氏名
　　　　　根抵当権…極度額、根抵当権者及び債務者の住所、氏名

　どなたでも請求できます。請求する際に、印鑑や身分証明等は必要ありません。
　名義人からは調べられませんので、事前に土地については「地番」、建物については「家屋番号」を確認の上、請求してください。「地番」「家屋番号」は、住居表示番号（住所）とは異なる場合もありますのでご注意ください。

　法務局窓口にお越しになり、「登記事項要約書交付請求書（窓口備え付けのもの、またはこちらのＰＤＦをプリントアウトしたものもご使用になれます。）」に必要事項を記入の上、窓口に請求してください。
　要約書は、管轄する法務局にしか請求できませんので、ご注意ください。また、郵送・オンラインによる送付請求はできません。

　１通につき５００円（１登記記録の枚数が５０枚を超えるときは、超える枚数５０枚までごとに５０円加算。）です。この手数料は、収入印紙で納めていただきますので、法務局の「印紙売り場」でお求めください。また、お近くの郵便局でもお求めになれます（ただし、取り扱っていないところもありますので、事前にご確認ください。）。

　平成２３年４月１日（金）から収入印紙にて納入していただいておりますが、当分の間お手持ちの登記印紙もご利用いただけます。

★不動産登記，商業法人登記に係る登記事項証明書等の手数料額について（ＰＤＦ）★

　財団法人民事法務協会でサービスを提供している「登記情報提供サービス」があります。これは、インターネットに接続されたパソコンの画面で登記情報を確認できるものです。
　詳しくは登記情報提供サービスＨＰへ。