どなたでも請求できます。請求する際に,印鑑や身分証明等は必要ありません。
名義人からは調べられませんので,事前に土地については「地番」,建物については「家屋番号」を確認の上,請求してください。「地番」「家屋番号」は,住居表示番号(住所)とは異なる場合もありますのでご注意ください。
更新日:2020年2月13日
どなたでも請求できます。請求する際に,印鑑や身分証明等は必要ありません。
名義人からは調べられませんので,事前に土地については「地番」,建物については「家屋番号」を確認の上,請求してください。「地番」「家屋番号」は,住居表示番号(住所)とは異なる場合もありますのでご注意ください。
次の3つの方法があります。
「登記事項証明書交付請求書(窓口備え付けのもの,またはこちらのPDFをプリントアウトしたものもご使用になれます。)」に必要事項を記入の上,窓口に請求してください。
また,窓口に証明書発行請求機が設置されている本局,水沢支局及び花巻支局については,この端末を操作することにより,登記事項証明書等交付申請書を作成することができます。その場合には,登記事項証明書等交付申請書を記載していただく必要はありません。
正確な地番,家屋番号がお分かりになれば,全国どちらの土地,建物でも請求できます。
「登記事項証明書交付請求書」に必要事項を記入し,収入印紙,返信用切手及び封筒を同封し,郵送してください。
インターネットで登記事項証明書を請求していただくと,郵送により証明書の交付が受けられます。
手続は,登記・供託オンライン申請システムからどうぞ。
1通につき600円(1通の枚数が50枚を超えるときは,超える枚数50枚までごとに100円加算。)です。この手数料は,収入印紙で納めていただきますので,法務局の「印紙売り場」でお求めください。また,お近くの郵便局でもお求めになれます(ただし,取り扱っていないところもありますので,事前にご確認ください。)。
1通につき500円(1通の枚数が50枚を超えるときは,超える枚数50枚までごとに100円加算。)で,この手数料には,郵送に関する費用も含まれています。
1通につき480円(1通の枚数が50枚を超えるときは,超える枚数50枚までごとに100円加算。)です。
なお,③の手数料の納付は,インターネットバンキングや電子納付対応のATMなどによりできます。
平成23年4月1日(金)から収入印紙で納入していただいておりますが,当分の間お手持ちの登記印紙もご利用いただけます。
★不動産登記,商業法人登記に係る登記事項証明書等の手数料額について(PDF)★
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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2015年3月時点のものです。