更新日:2026年8月20日
法務局で行っている手続や相談又は証明書の請求等について、目的別に一覧でまとめています。
内容をクリックすると、詳しい案内ページをご確認いただけます。
※このページは、お問合せが多いものを抽出して記載しています。
不動産、商業・法人の登記手続についてです。予約制です。
司法書士、土地家屋調査士による登記相談についてです。予約制です。
法務局(登記所)に、その土地の正確な位置と境界を明確にし、現地を復元できる地図を備え付ける事業です。
よくある質問まとめページへ。
全国の法務局・地方法務局及びその支局又は市町村の戸籍窓口では、無戸籍解消のための相談を受け付けています。
帰化に関する国籍相談は、事前予約制です。
人権相談、人権教室、人権作文コンテスト等、法務局とその支局では、人権を守るため人権擁護委員と連携して活動しています。
預貯金の払い戻しや相続登記等の色々な相続手続がスムーズになる制度です。
相続した土地を国が引き取る制度です。
筆界特定登記官が、現地における土地の筆界の位置を特定する制度です。
登記官が、当該株式会社が作成した実質的支配者リストを保管し、登記官の認証文付きの写しの交付を行う制度です。
自筆証書遺言書を作成した本人が、遺言書保管所にその保管を申請することができる制度です。
不動産及び商業法人登記事項証明書・印鑑証明書・地図の写し等の交付・地番照会等に関するお問合せ先です。
成年後見登記に関する証明書の交付事務についてです。
出生、婚姻、死亡等の各種の届書に記載された事項について証明するものです。
公証人の認証の付与が在職中の公証人によりされたものであり、かつ、その押印は真実のものである旨の証明を付与するものです。
登記事項証明書、印鑑証明書等の請求は、インターネットを利用して行うことができます。
中学生を対象とした人権作文のコンテストです。
小学生を対象とした人権メッセージのコンテストです。
人権に関するDVDの貸出も行っています。
企業や子ども達を対象に人権教室を実施しています。
県内在住のおおむね5名以上のグループが対象です。