登録免許税の課税標準たる不動産の価格については、固定資産税課税台帳に登録された不動産の価格（以下「評価額」といいます。）とされていますが、評価額のない建物については、京都地方法務局では、令和６年４月１日から本表により算出した価格が課税標準となりますので、ご活用ください。
新築建物課税標準価格認定基準表（令和６年４月１日から）
経年減価補正率表（令和６年４月１日から）
建物の種類別の認定基準対応表（令和６年４月１日から）
なお、令和６年３月３１日までは、以下の表により算出した価格が課税標準となります。
新築建物課税標準価格認定基準表及び経年減価補正率表（令和６年３月３１日まで）
新築建物課税標準価格認定基準表（令和６年４月１日から）
経年減価補正率表（令和６年４月１日から）
建物の種類別の認定基準対応表（令和６年４月１日から）
なお、令和６年３月３１日までは、以下の表により算出した価格が課税標準となります。
新築建物課税標準価格認定基準表及び経年減価補正率表（令和６年３月３１日まで）