専用用紙(OCR用紙)に記載して，供託所の窓口や郵送によって申請します。
専用用紙(OCR用紙)は，全国の供託所で使用できますので，お近くの供託所でお求めください。
ＯＣＲ用紙記載例 様々な供託の記載例がありますので，参考にしてください。
※ 債務の弁済期までに弁済の提供をしなかった場合において供託をする際には，債務の弁済額に遅延損害金を付した金額を供託所に納付する必要があります。
遅延損害金の計算方法については，こちらをご利用ください（法務省HP無料ソフト）
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窓口又は郵送申請
更新日：2023年3月27日
供託申請に必要なもの
必ず必要なもの
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場合によって必要なもの
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（注１）供託者が登記された法人であり，申請する供託所（法務局）の登記管轄に供託者の本店所在地がある場合には，簡易確認の制度がご利用できますので，資格証明書（代表者事項証明書）を無料で取得できます。但し，原本還付はできません。
また，簡易確認は窓口申請に限りますので，ご注意ください。
※郵送申請での注意事項
供託書（OCR用紙）は，折り曲げるとスキャナで読み取ることができないので，折り曲げずに郵送してください。
また，次回申請が予想される場合は，返信用封筒には，「供託書正本」と，次回使用する供託書（OCR用紙）を同封し返送しますので，Ａ４サイズが折り曲げずに入る大きさの封筒を郵便切手付でご送付ください。
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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2015年3月時点のものです。