【重要】令和８年熊本地震への対応について

  　また、令和８年４月１日から氏名又は名称若しくは住所（以下「住所等」といいます。）の変更の登記が義務化されましたが、この義務の履行期間は、住所等に変更があった日から２年以内とされています。令和８年４月１日より前に住所等に変更があった場合についても、令和１０年３月３１日までに住所等変更登記をしていただければ問題はありません。
　なお、被災により履行期間内に相続登記や住所等変更登記をすることが困難な事情があるときは、履行期間が経過した場合であっても登記をしないことに「正当な理由」があると認められ、過料が科されることはありません。

　以上のように、被災者の皆様が直ちに相続登記や住所等変更登記をしなければならないものではなく、生活が落ち着いた時点で対応していただければ足ります。 相続登記の義務の詳しい内容についてはこちら（法務省HPにリンク）を、住所等変更登記の義務の詳しい内容についてはこちら（法務省HPにリンク）を、それぞれ御確認ください。