【重要】令和６年能登半島地震への対応について

　金沢地方法務局輪島支局では、登記事項証明書等の交付を行っていますが、標記地震の影響により、事務処理が遅れる場合がありますので、可能な限り、他の法務局へ請求していただきますようお願いします。
　利用者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

・令和６年能登半島地震により土地・建物の権利証（登記済証・登記識別情報通知書）を紛失した場合について【PDF】

・令和６年能登半島地震により登記の申請をすべき期間に登記の申請ができなかった場合について【PDF】

・災害復旧における境界標識の保存について【PDF】

・相続登記の義務について
　令和６年４月１日から相続登記が義務になりますが、この義務の履行期間 は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から３年以内と されています。令和６年４月１日より前に相続した未登記の不動産についても、令和９年３月３１日まで（不動産を相続で取得したことを知った日が令和６年４月以降の場合は、その日から３年以内 ）に相続登記をしていただければ問題はありません。
　また、被災により履行期間内に相続登記をすることが困難な事情があるときは、履行期間が経過した場合であっても相続登記をしないことに「正当な理由」があると認められ、過料が科されることはありません。

　以上のように、制度の開始日（令和６年４月１日）を迎えても、被災者の皆様が直ちに相続登記をしなければならないものではなく、生活が落ち着いた時点で対応していただければ足ります。 相続登記の義務の詳しい内容については、こちら（法務省HPにリンク）を 御確認ください。