平成29年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ

○適用期限の２年延長（平成２９年３月３１日→平成３１年３月３１日）

　(1)土地の売買による所有権の移転の登記及び(2)土地の所有権の信託の登記に係る登録免許税の軽減措置（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第７２条）につきましては，その適用期限を２年延長することとされ，税率の軽減措置が適用されます。

（参考：税率）
　(1) 土地の売買による所有権の移転の登記
   　  1000分の15

  (2) 土地の所有権の信託の登記
  　   1000分の3

○適用期限の３年延長（平成２９年３月３１日→令和２年３月３１日）
 
　(1)住宅用家屋の所有権の保存の登記に係る登録免許税の軽減措置（同法第７２条の２），(2)住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の軽減措置（同法第７３条）及び(3)住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定の登記に係る登録免許税の軽減措置（同法第７５条）につきましては，その適用期限を３年延長することとされ，税率の軽減措置が適用されます。

（参考：税率）
　(1) 住宅用家屋の所有権の保存の登記
   　  1000分の1.5

  (2) 住宅用家屋の所有権の移転の登記
    　 1000分の3

  (3) 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定の登記
     　1000分の1

参考リンク：（登録免許税の軽減措置に関するお知らせ（平成29年4月）（PDF/103KB）

被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税措置の新設

  被災した建物（被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）の区域内に所在する建物に限る。）に代えて新築等した建物及びその敷地の用に供する土地に係る所有権等の保存登記・移転登記又は抵当権の設定登記については，災害の発生した日から５年を経過する日までに登記を受けるものに限り，登録免許税を課さないこととされました。
  なお，同措置は，平成２８年４月１日以後に発生した自然災害に適用することとされました（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成２９年法律第４号）附則第８９条第３項，第５項）。
  また，同措置は，平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの間に受けた登記について準用することとされました（同条第４項，第６項）。

参考リンク：（自然災害で被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置について（平成29年4月）（PDF/475KB）