不動産の所有者が亡くなった
（相続の登記をオンライン申請したい方）

　まず、電子証明書の取得やソフトウェアのインストールなど、オンライン申請のための事前準備を行います。
　なお、オンライン登記申請 動画コーナー「事前準備編」もご用意していますので、参考にしてください。
 

1. 　電子証明書の取得
   　所有者となる方が相続の登記を申請する場合、マイナンバーカード（の電子証明書）が必要になります。
   　また、マイナンバーカードにより電子署名をする際には、別途、ＩＣカードリーダライタが必要です。
   　（参考）電子証明書についての詳細な説明は、電子証明書の取得（法務省ホームページ）をご覧ください。


2. 　申請者情報の登録（初めての方のみ）
   　登記・供託オンライン申請システムホームページから、申請者情報の登録を行ってください。


3. 　申請用総合ソフトのインストール（初めての方のみ）
   　申請用総合ソフトは、申請者ＩＤ及びパスワードを入力せずに「キャンセル」ボタンをクリックすると、オフラインで起動することができます（申請データの送信、処理状況の更新等の通信を伴う操作以外は、いつでもオフラインの状態で行うことができます。）。

  
　　　　　準備ができましたら、次にお進みください。



　ここからは、【０　事前準備】でインストールした申請用総合ソフトを使って行います。
　申請情報作成や添付情報の添付の方法は、操作手引書（不動産登記申請）【簡易版】のうち、「1-6 申請情報作成例(5)【所有権移転登記・相続（遺産分割協議）編】」の「ＳＴＥＰ１　申請情報の作成」と「ＳＴＥＰ４　添付情報の添付」をご覧ください。


 
　続いて、申請情報への電子署名を行い、申請情報を送信します。
　ここからの操作手順は、「1-1 不動産登記申請【共通編】」の「ＳＴＥＰ５　申請情報への電子署名の付与と電子証明書の添付」と　　「ＳＴＥＰ６　申請情報の送信」をご覧ください。
　なお、申請情報の送信処理が完了すると、登記申請が法務局（登記所）に到達します。
　また、オンライン申請の申請人から不動産登記規則第４３条第１項第１号に掲げられている電子証明書（公的個人認証サービスの電子証明書）を提供していただければ、その電子証明書に記録された事項により、申請人の現在の住所を確認することができますので、現在の住所を証する情報（住民票、住民票コード等）の提供は不要になります（不動産登記規則第４４条第１項）。
 


　申請情報の送信が完了しましたら、登録免許税の納付を行います。
　申請用総合ソフトから、インターネットバンキング等によって電子納付を行うことができます。
　電子納付でお困りの場合には「電子納付による手数料等のお支払いについて」をご覧ください。
　また、ご利用可能な金融機関は「e-Gov電子納付」からご確認ください。
 
　なお、登録免許税の納付は、電子納付の方法以外にも、収入印紙等によって納付することもできます。詳しくは、登録免許税の納付（法務省ホームページ）をご覧ください。



　登録免許税の納付が完了しましたら、書面で作成された(1)登記原因証明情報、(2)委任状などの添付情報を、申請先の法務局（登記所）に提出します。
　
　まず、申請用総合ソフトを起動し、「処理状況表示」画面の「アクション」のメニューから「書面により提出した添付書類の内訳表の印刷（不動産）」をクリックして、「書面により提出した添付情報の内訳表」を印刷します。
　具体的な操作方法は、「1-1 不動産登記申請【共通編】」の「ＳＴＥＰ９　オンラインにより送信しない添付情報の提出」ご覧ください。
 
　その後、印刷した内訳表と添付情報の原本を、登記所に持参するか、書留郵便等により送付してください。

　なお、書面で作成された添付情報は、オンライン申請の受付の日から２日以内（初日、休日等を除く）に法務局に到達する必要がありますので、ご注意ください。

 
　登記申請に不備があった場合、申請用総合ソフトに、法務局（登記所）からの「補正」のお知らせが届きます。
　補正のお知らせがあった場合、速やかに対応してください。
　具体的な確認方法は、「1-1 不動産登記申請【共通編】」の「ＳＴＥＰ１０　登記所から「補正」のお知らせがあった場合」をご覧ください。
　なお、補正に関する詳しい説明は、補正（法務省ホームページ）をご覧ください。

 
 
　登記申請が完了した場合、申請用総合ソフトに、法務局（登記所）からの「手続終了」のお知らせが届きます。
　登記手続が完了しましたら、登記完了証（電子公文書）をダウンロードすることができます。
　具体的な確認方法は、「1-1 不動産登記申請【共通編】」の「ＳＴＥＰ１１　手続終了（登記完了証（電子公文書）の取得）」をご覧ください。