抵当権抹消の登記申請に当たっては、一般に、次の添付情報が必要になります。
なお、いずれの書類も、一般的には抵当権者である金融機関等から送付されます。
- 登記原因証明情報
「解除証書」や「弁済証書」といった表題で、抵当権者である金融機関等が抵当権の消滅を証明する書類です。
- 委任状
抵当権者である金融機関等が、登記申請を抵当権設定者（所有者等）に委任するものです。
- 登記識別情報又は登記済証
登記識別情報は、「登記識別情報通知」と題する書面です。オンライン申請の場合には、この書面に記載された登記識別情報（１２桁の英数字）が必要となります。
なお、抵当権者の委任状に「登記識別情報の暗号化に関する件」の委任事項がない場合には、オンライン申請はできませんので、この場合には、抵当権者にお問合せいただくか、書面申請により申請していただく必要があります。
また、登記済証は、抵当権の設定又は移転の登記がされた際の書面に、法務局の「登記済」という押印がされた書類です。
そして、オンラインで登記申請をする場合には、原則として、これらの添付情報が、作成者の電子署名が付された「電子文書」であることが必要です。
しかし、金融機関等によっては、登記原因証明情報や委任状を（押印のある）書面で作成している場合もあり、また、登記済証は書面であり、このような場合、抵当権抹消の登記をオンラインで完結することはできません。
そこで、このような場合にオンラインで申請するときは、書面で作成された添付情報を後日、法務局（登記所）に郵送又は持参することで、手続を進めることが可能となっています。
このページでは、書面で作成された添付情報を法務局に郵送又は持参する場合の、オンライン申請の手続の流れを説明します。
なお、登記の申請に必要となる書類や、登記申請書類の具体的な作成方法については、以下のページを参考にしてください。
○「抵当権の登記の抹消手続のご案内」
○15)抵当権抹消登記申請書のひな形
なお、登記の申請は、ご自身でするほか、登記の専門家である司法書士に依頼することもできますので、依頼をご検討の場合は司法書士にお問合せください。
日本司法書士会連合会ホームページ （※外部サイトへリンクします。）
ご自身で登記の申請をする場合は、申請書の作成方法について、各法務局（登記所）で登記手続案内（事前予約制）を行っておりますので、ご不明な点等がある場合は、管轄の法務局（登記所）にお問合せください。
各法務局のホームページ（リンク）
ただし、法務局（登記所）では、申請書の代筆や添付書類の記載事項の補充等には対応できません。
抵当権抹消の登記に必要な添付情報がすべて揃いましたら、次の［オンライン申請の手順］に進んでください。
まず、電子証明書の取得やソフトウェアのインストールなど、オンライン申請のための事前準備を行います。
なお、オンライン登記申請 動画コーナー「事前準備編」もご用意していますので、参考にしてください。
- 電子証明書の取得
所有者（個人の方）が抵当権抹消の登記をする場合、マイナンバーカード（の電子証明書）が必要になります。
また、マイナンバーカードにより電子署名をする際には、別途、ＩＣカードリーダライタが必要です。
（参考）電子証明書についての詳細な説明は、電子証明書の取得（法務省ホームページ）をご覧ください。
- 申請者情報の登録（初めての方のみ）
登記・供託オンライン申請システムホームページから、申請者情報の登録を行ってください。
- 申請用総合ソフトのインストール（初めての方のみ）
申請用総合ソフトは、申請者ＩＤ及びパスワードを入力せずに「キャンセル」ボタンをクリックすると、オフラインで起動することができます（申請データの送信、処理状況の更新等の通信を伴う操作以外は、いつでもオフラインの状態で行うことができます。）。
準備ができましたら、次にお進みください。
ここからは、【０ 事前準備】でインストールした申請用総合ソフトを使って行います。
申請情報作成や添付情報の添付の方法は、
操作手引書（不動産登記申請）【簡易版】のうち、「
1-7 申請情報作成例(6)【抵当権の登記の抹消編】」の「ＳＴＥＰ１ 申請情報の作成」と「ＳＴＥＰ４ 添付情報の添付」をご覧ください。
続いて、申請情報への電子署名を行い、申請情報を送信します。
ここからの操作手順は、「
1-1 不動産登記申請【共通編】」の「ＳＴＥＰ５ 申請情報への電子署名の付与と電子証明書の添付」と「ＳＴＥＰ６ 申請情報の送信」をご覧ください。
また、登記識別情報を提供する場合には、申請情報と併せて送信する必要がありますが、この場合の手順は、「ＳＴＥＰ３ 添付情報への電子署名の付与と電子証明書の添付」をご覧ください。
なお、申請情報の送信処理が完了すると、登記申請が法務局（登記所）に到達します。
申請情報の送信が完了しましたら、登録免許税の納付を行います。
申請用総合ソフトから、インターネットバンキング等によって電子納付を行うことができます。
電子納付でお困りの場合には「
電子納付による手数料等のお支払いについて」をご覧ください。
また、ご利用可能な金融機関等は「
e-Gov電子納付」からご確認ください。
なお、登録免許税の納付は、電子納付の方法以外にも、収入印紙等によって納付することもできます。詳しくは、
登録免許税の納付（法務省ホームページ）をご覧ください。
登録免許税の納付が完了しましたら、書面で作成された(1)登記原因証明情報、(2)委任状、(3)登記済証などの添付情報を、申請先の法務局（登記所）に提出します。
まず、申請用総合ソフトを起動し、「処理状況表示」画面の「アクション」のメニューから「書面により提出した添付書類の内訳表の印刷（不動産）」をクリックして、「書面により提出した添付情報の内訳表」を印刷します。
具体的な操作方法は、「
1-1 不動産登記申請【共通編】」の「ＳＴＥＰ９ オンラインにより送信しない添付情報の提出」をご覧ください。
その後、印刷した内訳表と添付情報の原本を、
登記所に持参するか、書留郵便等により送付してください。
なお、書面で作成された添付情報は、オンライン申請の受付の日から２日以内（初日、休日等を除く）に法務局に到達する必要がありますので、ご注意ください。
登記申請に不備があった場合、申請用総合ソフトに、法務局（登記所）からの「補正」のお知らせが届きます。
補正のお知らせがあった場合、速やかに対応してください。
具体的な確認方法は、「
1-1 不動産登記申請【共通編】」の「ＳＴＥＰ１０ 登記所から「補正」のお知らせがあった場合」ご覧ください。
なお、補正に関する詳しい説明は、
補正（法務省ホームページ）をご覧ください。
登記申請が完了した場合、申請用総合ソフトに、法務局（登記所）からの「手続終了」のお知らせが届きます。
登記手続が完了しましたら、登記完了証（電子公文書）をダウンロードすることができます。
具体的な確認方法は、「
1-1 不動産登記申請【共通編】」の「ＳＴＥＰ１１ 手続終了（登記完了証（電子公文書）の取得）」ご覧ください。
