地主（家主）の不在や行方不明等により，地代（家賃）の弁済ができなくなった場合にする供託

　土地・建物等の借主は，地主・家主等貸主の不在や行方不明等により賃料の弁済をすることができないときは，当該賃料につき「受領不能」を供託原因とする弁済供託をすることにより，賃料債務を消滅させることができます。 

　弁済供託によって債務を消滅させるためには，供託原因が必要です。供託原因としての「受領不能」とは，貸主が不在であるとか，行方不明である等の事由により，貸主が賃料を受領することができない場合をいいます。 
　具体的には，賃料の支払方法が賃貸借契約によってどのように定められているかによりますが，債権者である貸主の住所で賃料を支払うこととされている場合（持参債務の場合）には，貸主の不在，行方不明等の事情があるときに「受領不能」となります。「不在」は一時的な不在の場合でも差し支えありません。 
　また，貸主が借主の住所において取り立てる旨の合意がある場合（取立債務の場合）には，弁済期が到来したにもかかわらず，貸主が取立てに来ない場合等が該当します。この場合には，借主は，弁済の準備をしたことを通知してその受領を催告しなければなりません。 
　なお，弁済の提供方法が不適法であった場合は，供託の効力が無効となることがありますので，御注意ください。 

　供託をする場合には，地代・家賃弁済供託用の供託書（供託所で無料配布）に必要事項を記載し，これに賃料（供託金）を添えて，賃貸借契約上の支払地（債務の履行地）に所在する供託所において供託の手続を行う必要があります（インターネットを利用して供託をすることも可能です。詳しくは，法務省ホームページの「オンラインによる供託手続」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji67.html）を御覧ください。）。 
　なお，供託金の提出は，現金持込（本局のみ），ペイジーを利用してＡＴＭから入金する方法，インターネットバンキングから振り込む方法，銀行窓口から振り込む方法がありますが，銀行窓口からの振込には手数料がかかります。 

(1) 代理人が供託しようとするときは，委任状（代理権限証書）を提示してください。 
(2) 法人が供託しようとするときは，登記所の作成した代表者事項証明書又は登記事項証明書を提示してください。登記されてない法人が供託しようとするときは，関係官庁の作成した代表者の資格を証する書面を供託書に添付してください。 
(3) 関係官庁への登録のない社団又は財団の代表者又は管理人の定めのあるものが供託しようとするときは，社団又は財団の定款又は寄附行為及び代表者又は管理人の資格を証する書面を供託書に添付してください。 
(4) 提示又は添付する各証明書は３か月以内のものでなければなりません。 
(5) 供託書に添付した書類については，供託者は，供託の際に，「原本と相違ない。（氏名）印」を記載した当該書類の写しを添付して，原本の還付を請求することができます。 
(6) 供託所が当該法人の登記を管轄する供託所と同一の法務局（東京，大阪及び名古屋の各本局を除く）の場合には，登記所の作成した証明書について「簡易確認」の方法によることができます。ただし，簡易確認の方法が認められるのは，直接窓口に来庁されて手続を行う場合のみです。 
(7) 供託した者は，遅滞なく，債権者に供託の通知をしなければなりませんが（民法第４９５条第３項），供託通知書の発送を供託所に依頼する場合には，相手方の人数分の切手が必要です。