所有者不明土地の解消に向けて不動産に関するルールが大きく変わります

　所有者不明土地^（注）の発生予防と土地利用の円滑化を図るため、令和3年４月２１日、「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立し、同月２８日に公布されました。
　これらの法律と「不動産登記法の一部を改正する法律」の施行により、不動産に関するルールが大きく変わり、
(1)土地の利用を円滑にするための民法の見直し（令和５年４月１日施行）
(2)相続等により取得した土地を国庫に帰属させて手放す「相続土地国庫帰属制度」の創設（令和５年４月２７日施行）
(3)相続登記の申請義務化や相続人申告登記の創設（令和６年４月１日施行）
(4)住所等の変更登記の申請義務化（令和８年４月２７日までに施行）
などが講じられます。
　詳しくは、法務省ホームページhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.htmlを御覧ください。

（注）所有者不明土地とは、相続登記がされないことなどにより、以下のいずれかの状態となっている土地をいい、公共事業や災害復興などの妨げになっています。
　・不動産登記により所有者が直ちに判明しない土地
　・所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地