「長期間相続登記等がされていないことの通知(お知らせ)」について

更新日:2021年1月18日

 福岡法務局では,長期間にわたって相続登記を行っていない土地の所有者の法定相続人を調査し,その法定相続人の中から任意の1名の方に対して,相続登記の促進を目的とした通知書を送付しています。
 ぜひ,この通知書をきっかけとして,未来につなぐ相続登記を検討いただくようお願いします。
 なお,通知書に関する質問と回答を掲載していますので御覧ください。
 また,法務省YouTubeチャンネルに動画の説明がありますので御利用ください。

※「長期間相続登記等がされていないことの通知(お知らせ)」サンプル
※「法務省YouTubeチャンネル」

Q1:法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知(お知らせ)」が届きました。これは何ですか?

 土地の所有権の登記名義人(所有者)が亡くなられた後,その相続人へと名義を変更する相続登記の手続がされていないため,所有者が不明となっている土地が増え,社会問題化しています。
  こうした土地を解消するため,全国の法務局では,法務局が管理する不動産登記簿の情報から,長期間にわたって相続登記を行っていない土地を調査し,その土地の所有者の法定相続人を探索する作業を実施しました。
  その結果,通知書に記載の土地の法定相続人となる方のうち,任意の1名に対して,相続登記の促進を目的として通知しています。

Q2:法務局における作業(長期相続登記等未了土地解消作業)の根拠となる法律は何ですか?

 本作業は,所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)第40条に基づいて実施しています。

※所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)

Q3:法務局は,土地の所有者や法定相続人の許可なく戸籍謄本等を取得できるのですか?

 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第40条第3項に基づき,土地の所有者の死亡の事実の有無や法定相続人を探索するために必要な作業の範囲内で,職務上,戸籍謄本等を請求して取得することが認められています。

 ※所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)

Q4:相続登記は義務ですか?

 相続登記をすることは法律上の義務ではありませんが,その手続をせずに放置しておくと,権利関係がより複雑となり,相続人の調査に時間や費用が掛かるほか,土地をすぐに売却できないなどの支障が生ずるおそれがあります。

Q5:相続登記をすると,どのようなメリットがありますか?また,相続登記をしないと,どのようなデメリットがありますか?

(メリット)
 ・権利関係が明確となって,直ちに不動産の売却や担保として活用できます。
(デメリット)
・相続登記を放置しておいた場合に,複数回相続が発生していると,相続人の探索調査や必要となる手続に時間が掛かったり,費用が高額となります。
・権利関係が確定していないため,不動産の処分がすぐにできない場合があります。
・不動産が適正に管理されない場合には,様々な社会問題(災害が発生した際に,所有者の特定が困難なため復旧作業の妨げになるなど【所有者不明土地問題】)が発生します。

お問合せ先:福岡法務局不動産登記部門 092-721-4575

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