東日本大震災に伴う所有権の移転等の登記における
課税標準の取扱い
−「調整割合」の策定について−
１ 概要
今般の東日本大震災の被害状況及び被災市区町村における固定資産課税台帳事務の現状等に照らし，東日本大震災に係る被災者生活再建支援法が適用された地域に存する不動産について，登録免許税の課税標準に不動産の価額を用いる場合には，平成２３年１月１日現在の固定資産課税台帳価格に「調整割合」を乗じることによって得られた額を課税標準とすることとしました。
２ 各地域の調整割合について
御不明な点は，被災した土地・建物を管轄する法務局までお尋ねください。
３ 還付手続の開始時期について
還付の対象となり得る方（３月１１日以降に本取扱いによることなく，登録免許税を納付して登記を受けられた方）に対しましては，平成２３年１２月下旬以降に法務局から御連絡を差し上げる予定としています。