相続登記の登録免許税の免税措置について

更新日:2018年10月25日

 平成30年度の税制改正により,次の(1)及び(2)の相続による⼟地の所有権の移転の登記について,次の登録免許税の免税措置が設けられました。
 

(1)相続により⼟地を取得した⽅が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置

 個⼈が相続(相続⼈に対する遺贈も含みます。)により⼟地の所有権を取得した場合において,当該個⼈が当該相続による当該⼟地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは,平成30年4⽉1⽇から平成33年(2021年)3⽉31⽇までの間に当該個⼈を当該⼟地の所有権の登記名義⼈とするために受ける登記については,登録免許税を課さないこととされました。
 ※ 詳しくは、法務局ホームページをご覧ください。
 

(2)市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を特に図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地のうち,不動産の価額が10万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置

 土地について相続(相続⼈に対する遺贈も含みます。)による所有権の移転の登記を受ける場合において,当該土地が市街化区域外の土地であって,市町村の行政目的のため相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして,法務大臣が指定する土地(下欄参照)のうち,不動産の価額が10万円以下の土地であるときは、平成30年11⽉15⽇(※)から平成33年(2021年)3⽉31⽇までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記については,登録免許税を課さないこととされました。
 
 ※ 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)
  の施行日
 

法務大臣が指定する土地

 上記市町村の行政目的のため相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして、松山地方法務局管内の法務大臣が指定する土地については、以下のとおりです。詳しくは、松山地方法務局不動産登記部門(089-932-5814)にお尋ねください。
 ※ 申請書の様式等については、法務局ホームページをご覧ください。
 

免税対象となる土地 (PDF形式 : 65KB)

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