株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）

定款

公証人の認証を受ける必要があります。
なお，定款の認証は，会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人がすることになります。

【例】東京都内に本店を置く会社の定款
→東京法務局所属の公証人（東京都内の公証役場の公証人）が認証し，それ以外の他の地域に所属する公証人は認証できません。

（参考）日本公証人会連合会のホームページ

設立時取締役，設立時監査役選任及び本店所在場所決議書

発起人の決議により設立時取締役，設立時監査役を選任した場合，本店所在場所を決定した場合に必要です。

発起人の同意書

設立に際して，発起人が割当てを受けるべき株式数及び払い込むべき金額，株式発行事項又は発行可能株式総数の内容が定款に定められていない場合に必要です。
また，資本準備金を計上する場合で，資本金及び資本準備金の額が定款に定められていない場合にも必要になります。

設立時代表取締役を選定したことを証する書面

設立時取締役による設立時代表取締役の選定に係る決議書です。

設立時取締役，設立時代表取締役及び設立時監査役の就任承諾書

選任・選定に係る決議書の記載をもって就任承諾書の添付に代えることができる場合があります（詳しくは，添付書面の記載例を御参照ください。）。
この場合，申請書の「添付書類」欄には，「就任承諾書は，設立時取締役選任決議書の記載を援用する。」等と記載してください。

設立時取締役の印鑑証明書

設立時取締役が就任承諾書に押した印鑑につき市町村長が作成した印鑑証明書を添付します。なお，同時に印鑑を提出している場合は，印鑑届書に添付する印鑑証明書として援用することができます。
なお，就任承諾書に代わるべき情報（ＰＤＦファイル）に就任を承諾した者が電子署名を付与し，併せて電子証明書送信したときは，別途印鑑証明書を提出する必要はありません。

設立時監査役の本人確認証明書

設立時監査役について，住民票記載事項証明書，運転免許証のコピー（表・裏面）に本人が「原本と相違ない」旨を記載して記名したもの等の本人確認証明書を添付します。
なお，就任承諾書に代わるべき情報（ＰＤＦファイル）に就任を承諾した者が電子署名を付与し，併せて電子証明書送信したときは，別途本人確認証明書を提出する必要はありません。

（参考）法務省ホームページ

払込みを証する書面

払込金受入証明書又は設立時代表取締役が作成した設立に際して出資される金銭の全額の払込みを受けたことを証明する旨を記載した書面に預金通帳の写しや取引明細票を合わせてとじたもの等を添付します。

委任状

代理人に申請を委任した場合に必要です。

設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類

会社法第２８条各号に規定する変態設立事項に関する定めが定款に定められている場合に必要です。

資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書

設立に際して出資される財産が金銭のみ（現物出資なし）の場合は不要です。

株主名簿管理人との契約を証する書面

株主名簿管理人を置いた場合に必要です。
この場合には，併せて，株主名簿管理人を選定した発起人の過半数の一致があったことを証する書面も必要です。

検査役の調査報告書及びその附属書類

現物出資した場合に必要です（必要ない場合もあります）。

弁護士等の証明書及びその附属書類

現物出資した場合に必要です。
不動産を現物出資した場合には，不動産鑑定士の鑑定評価を記載した書面の添付も必要です。

有価証券の市場価格を証する書面

市場価格のある有価証券を現物出資した場合に必要です。

検査役の報告に関する裁判の謄本

検査役の報告に関する裁判があった場合に必要です。