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TOPPAGE < 業務のご案内 < 商業・法人登記,商業登記に基づく電子認証制度

 
 商業・法人登記の制度とは,会社等に関する取引上重要な一定の事項(商号・名称,所在地,代表者の氏名等)を,法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録し,その記録を一般の方に公開することによって,会社等の信用維持を図るとともに,取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。
● 商業・法人登記Q&A
● 登記・供託インフォメーションサービス(商業・法人登記のよくあるご質問等)
● 会社法の施行に伴う登記関係Q&A
● 各登記所における商業・法人登記事務の取扱範囲の変更についてのお知らせ
● オンライン申請について
■ 登記の申請をされる方へ
■ 会社等の設立登記オンライン申請手続について
■ 登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求をされる場合
● 商業・法人登記を申請される方へ※ オンラインにより申請される場合は,「オンライン申請について」をご覧ください。
■ 申請書の様式はこちらをご覧ください。
■ 申請方法
■ 郵送による申請について
■ 申請書の添付書面を電磁的記録で作成している場合
■ 登記すべき事項を記録した磁気ディスクの提出について
■ 登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出について
● 登記事項証明書・印鑑証明書等を申請される方へ
 
※ オンラインにより申請される場合は,「オンライン申請について」をご覧ください。
■ 申請書の様式はこちらをご覧ください。
■ 請求方法
■ 商業・法人登記情報交換サービスについて
■ 登記事項証明書及び印鑑証明書のA4化について
■ 登記手数料について
● 商号にローマ字を使用することについて
● 有限責任事業組合契約に関する登記手続について
● 一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A
● 会社法関係法令について
■ 会社法の施行に伴う商業登記記録例[PDF]
■ 会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(通達)
■ 「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」の一部改正について(通達)
■ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱について(通達)
● 法人登記関係の主な通達
■ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通達)
■ 一般社団法人及び一般財団法人の記録例について
■ 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(依命通知)
 商業登記に基づく電子認証制度とは,電子的な取引社会において用いられる会社・法人に関する証明の手段として,電子認証登記所の登記官が会社・法人の登記情報に基づいて「電子証明書」を発行するものです。
● 商業登記に基づく電子認証制度について
 
                                                        

 
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