相続登記の登録免許税の免税措置について

　個人が相続（相続人に対する遺贈も含みます。）により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、平成３０年４月１日から令和７年（2025年）３月３１日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さないこととされました。

　免税を受けることができる相続登記の申請のイメージは、以下のとおりです。
　登記名義人となっている被相続人Ａから相続人Ｂが相続により土地の所有権を取得した場合において、その相続登記をしないまま相続人Ｂが亡くなったときは、相続人Ｂをその土地の登記名義人とするための相続登記については、登録免許税が免税となります。

（注）上記のような場合に、必ずしもＣさんがその土地を相続している必要はなく、例えばＢさんが生前にその土地を第三者に売却していたとしても、１次相続についての相続登記の登録免許税は免税となります。

　本来、土地の価額に対して０．４％（１０００分の４）の税率がかかるところ、平成３０年４月１日から令和７年（2025年）３月３１日までの間は、免税となります。

　登録免許税の免税措置の適用を受けるためには、免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。
　相続登記の登録免許税の免税措置については、「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税」と申請書に記載してください（記載がない場合は、免税措置は受けられません。）。
　なお、申請書への記載例は以下のとおりです。

申請書の記載例 (Word形式 : 41KB)

申請書の様式 (Word形式 : 29KB)

　土地について相続（相続⼈に対する遺贈も含みます。）による所有権の移転の登記又は表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記を受ける場合において、不動産の価額（※１）が１００万円以下の土地であるときは、平成３０年１１月１５日（※２）から令和７年（2025年）３月３１日までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記又は令和３年（2021年）４月１日から令和７年（2025年）３月３１日までの間に当該土地の表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記については、登録免許税を課さないこととされました。
※１不動産の所有権の持分の取得に係るものである場合は、当該不動産全体の価額に持分の割合を乗じて計算した額が不動産の価額となります。　　
※２所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）の施行日  

　本来、⼟地の価額に対して０．４％（１０００分の４）の税率がかかるところ、相続による所有権の移転の登記については平成３０年１１⽉１５⽇から令和７年（2025年）３⽉３１⽇までの間、また、表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記については令和３年（2021年）４月１日から令和７年（2025年）３月３１日までの間は、免税となります。

　登録免許税の免税措置の適⽤を受けるためには、免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。
相続登記（所有権の移転の登記又は所有権の保存の登記）の登録免許税の免税措置については、「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により⾮課税」と申請書に記載してください（記載がない場合は、免税措置は受けられません。）。
　なお、申請書の様式及び記載例は、以下のとおりです。

「申請書の記載例」 (Word形式 : 46KB)

「申請書の様式」 (Word形式 : 29KB)

「申請書の記載例（一部の土地が免税対象の場合）」 (Word形式 : 49KB)

「申請書の様式（一部の土地が免税対象の場合）」 (Word形式 : 31KB)

　不動産の登記名義⼈（所有者）が死亡した場合、所有権の移転の登記が必要です。
　しかし、最近は、相続登記が未了のまま放置されるケースが多くなっており、様々な社会問題の要因となっている可能性があります。
　こうした問題の解決を図るため、令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されます。
　自分の権利を大切にするとともに、次世代の子どもたちのために、未来につながる相続登記をしませんか？

　参考リンク：
　法務省ホームページ　←所有者不明土地の解消に向けた法務省の取組はこちらを御覧ください。