筆界特定制度について

　土地の境界を巡る紛争解決手段は、裁判以外の紛争解決制度として、「筆界特定制度」と「土地家屋調査士会ＡＤＲ」があります。
　なお、「土地家屋調査士会ＡＤＲ」については、外部リンクを参照願います。

・土地の境界には「筆界」と「所有権界」があります。筆界とは、法務局に登記されている土地とその隣の土地とを区画する境界です。所有権界とは、土地の所有者の方の権利がどこまで及ぶかを示す境界です。
　なお、筆界と所有権界とは一致しないこともあります。
・筆界特定制度とは、その土地が登記されたときの「筆界」を、公的機関である法務局が、現地において明らかにする制度です。

　筆界（土地の境界）に関する相談は、予約制です。
　事前に電話等により予約の上、お越しください。
　予約されずに来庁された場合、来庁当日に相談をお受けできないことがあります。
　なお、予約に空きがある場合は、当日分の予約もできます。

　１　相談場所
　　　横浜地方法務局不動産登記部門筆界特定室（６階）
　２　相談日時
　　　９時～１２時・１３時～１６時
　　　（土・日・祝日・年末年始の休日を除く）
　３　予約方法
　　　窓口又は電話
　　　　電話番号　０４５－６４１－７９４８

　横浜地方法務局において、筆界特定の申請が提出されてから筆界特定登記官が筆界特定をするまでに通常要すべき標準的な期間（「標準処理期間」といいます。）について、令和７年９月末までの受付分については「７か月」としていたものを、令和７年１０月１日受付分から「９か月」と変更しました。
　なお、下記のお知らせ文書もご確認ください。

筆界特定申請の標準処理期間について（お知らせ）※令和７年１０月１日から
筆界特定申請の標準処理期間について（お知らせ）※令和７年９月末まで

 

概要

　当局においては、以下の通知について、関係人等の所在が判明しないときは、当該通知を当局の掲示場に掲示又は当局の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置くことにより行っております（不動産登記法第１３３条第２項（第１３６条第２項、第１４０条第６項及び第１４４条第２項において準用する場合を含む。））。

　この度、関係人等の所在が判明しないときの以下の通知については、より多くの方に認識されやすい掲載方法とするため、上記の方法に加え、当ウェブページに掲載することにより行うこととしました（令和８年５月２１日以降）。

　なお、通知を受ける者のプライバシーへの配慮の観点から、通知の効力発生日（上記の方法による措置を開始した日から２週間を経過した日）から原則１年以内の公示事項を掲載しています。

注意事項

１　当ウェブページに関する次の行為を禁止します。

(1) 通知事項を通知情報の確認以外の目的で利用する行為
(2) 通知事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、ＳＮＳその他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるかどうかは問わない。）へ転載・拡散する行為
(3) 当ウェブページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
(4) (3)のプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開

２　個人情報の取扱いについて 
　個人情報取扱事業者が個人情報を違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することは個人情報保護法上禁止されています。例えば、当ウェブページから取得した個人情報（氏名、住所等）を通知の名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。

通知はありません。
 

手続番号令和７年第４８号及び４９号
 

通知はありません。
 

通知はありません。
 

通知はありません。
 

通知はありません。
 

通知はありません。
 

筆界特定制度について（法務省ホームページ） 

土地家屋調査士会ＡＤＲについて（境界問題相談センターかながわ）