大分地方法務局標準文書保存期間基準

法務省行政文書管理規則（平成２３年法務省秘文訓第３０８号）第１６条第１項において「文書管理者は、別表第１を踏まえ、保存期間表（標準文書保存期間表）を定め、これを公表しなければならない。」とされています。
　 大分地方法務局の文書管理者が定めた標準文書保存期間基準については、以下のとおりです。


　大分地方法務局標準文書保存期間基準（総務課）
　大分地方法務局標準文書保存期間基準（会計課）
　大分地方法務局標準文書保存期間基準（不動産登記部門）
　大分地方法務局標準文書保存期間基準（法人登記部門）
　大分地方法務局標準文書保存期間基準（戸籍課）
　大分地方法務局標準文書保存期間基準（供託課）
　大分地方法務局標準文書保存期間基準（訟務部門）
　大分地方法務局標準文書保存期間基準（人権擁護課）
　大分地方法務局標準文書保存期間基準（登記情報システム管理官室）
　大分地方法務局標準文書保存期間基準（杵築支局）
　大分地方法務局標準文書保存期間基準（佐伯支局）
　大分地方法務局標準文書保存期間基準（竹田支局）
　大分地方法務局標準文書保存期間基準（中津支局）
　大分地方法務局標準文書保存期間基準（宇佐支局）
　大分地方法務局標準文書保存期間基準（日田支局）