筆界特定手続に関する公告

 

 

 

 

 

　当局においては、以下の通知について、関係人等の所在が判明しないときは、当該通知を当局の掲示場に掲示又は当局の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置くことにより行っております（不動産登記法第１３３条第２項（第１３６条第２項、第１４０条第６項及び第１４４条第２項において準用する場合を含む。））。
　この度、関係人等の所在が判明しないときの以下の通知については、より多くの方に認識されやすい掲載方法とするため、上記の方法に加え、当ウェブページに掲載することにより行うこととしました（令和８年５月２１日以降）。

　通知を受ける者のプライバシーへの配慮の観点から、通知の効力発生日（上記の方法による措置を開始した日から２週間を経過した日）から原則１年以内の公示事項を掲載しています。

　令和８年（第１１号）
　令和８年（第１２～１７号）
　令和８年（第５～６号）
　令和８年（第１１号）

１　当ウェブページに関する以下の行為を禁止します。

1. 　通知事項を通知情報の確認以外の目的で利用する行為
2. 　通知事項が表示された画面をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、ＳＮＳその他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるかどうかは問わない。）へ転載・拡散する行為
3. 　当ウェブページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
4. 　3. のプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開

２　個人情報の取扱いについて

　個人情報取扱事業者が個人情報を違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することは個人情報保護法上禁止されています。例えば、当ウェブページから取得した個人情報（氏名、住所等）を通知の名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。