オンライン会議サービスの「Cisco Webex Meetings」(Webex)を利用して、新潟地方法務局にお越しいただくことなく、自宅等でパソコンやスマートフォンの画面をご覧いただきながら登記手続に関する説明をお聞きいただくことができます。
Webex の操作方法については、以下のページでご覧ください。
Cisco Webex Meetings ホームページ(外部リンク)
※パソコンを利用される場合は、アプリをインストールしなくてもブラウザから参加することができます。
【ご準備いただくもの】
・カメラ付きのパソコン又はスマートフォン、タブレット
・パソコンの場合はマイク付きイヤホン(パソコンに内蔵されている場合は不要です。)
・スマートフォン又はタブレットの場合は「Cisco Webex Meetings」アプリのインストール
⇒iphone用(App Storeの該当ページへリンク(外部リンク))
android用(Google Playの該当ページへリンク(外部リンク))
(Windowsパソコンでアプリをインストールする場合(外部リンク))
・インターネット接続環境(インターネット接続のための通信費は自己負担となります。)
・メールアドレス
※メールで案内日時等をお知らせします。ドメイン指定受信・拒否などの設定をされている方は、「legal-ab.reserve-mail@i.moj.go.jp」「messenger@webex.com」からのメールを受信可能な状態にしておいてください。
【ご利用の流れ】
1.「法務局手続案内予約サービス」を利用し、前日(開庁日)の正午までに予約を
する。
「法務局手続案内予約サービス」へアクセスし、法務局選択画面から「新潟地方法務局」を選択して予約をする。
「法務局手続案内予約サービス」へのアクセスはこちら
https://www.legal-ab.moj.go.jp/houmu.home-t/top/portal_initDisplay.action
2.招待メールの受信
予約受付が完了すると、「予約受付メール」が送信され、その後前日(開庁日)の夕方までに別途「Webex Meetings」に参加するためのURLが記載されたウェブ会議招待メールが送信される。
※予約開始時間1時間前までに、ウェブ会議招待メールの受信ができていない場合は、「予約受付メール」に記載された問合せ先までお知らせください。
3.ウェブ会議の準備
スマートフォン又はタブレットの場合はアプリをインストールする。
4.開始時間の5分前になったら、メールで送付されたURLをクリックするか、ミー
ティング番号及びミーティングパスワードを用いてウェブ会議にアクセスする。
※ウェブ会議にアクセスする際、「名前」は予約時に入力された氏名を設定してください。
5.ウェブによる案内開始
6.ウェブによる案内終了
案内が終了したら、「ミーティングから退出」をクリックする。
【注意事項】
・ご利用は申請人ご本人に限ります。
※やむを得ない事情がある場合は、申請人のご親族や会社・法人の従業員等もご利用いただけますので、予約の際にお申出ください。
・ご利用は1回につき20分以内です。
※予約開始時間に遅れてアクセスされた場合であっても、時間の延長はできません。
・新潟地方法務局(支局を含む。)の管轄内の登記の手続案内となりますので、管轄外の場合には、お断りすることがあります。
・申請書や添付書類はご自身で作成、収集してください。
※法務局ホームページに掲載されている申請書の様式等をご案内し、一般的な記載事項や添付書類について、説明しますが、個別の事案に沿ったアドバイス、申請書類の事前確認、登記原因の事実や法律行為の有効性の判断やアドバイスは行いません。
・登記手続案内は、申請内容の整合性や登記の完了を保証するものではありません。
※実際に登記の申請をしていただいた後、登記官が法律に基づいて審査を行い、申請内容の適否を判断します。審査により申請書の訂正や書類の追加提出をお願いする場合があります。
・お手元にある関係書類をご用意ください。
※現在の登記内容がわかるもの(登記事項証明書又は登記事項要約書)やお手元にある関係書類をあらかじめご用意ください。
・予約された時間から10分以上遅れた場合には、予約をキャンセルしたものとして取り扱います。
・案内内容の保護のため、周囲に人がいる場所や暗号性の低い公共Wi-Fiの利用は避けてください。
・ウェブによる手続案内の様子を録音・録画することは禁止します。録音・録画をしていることが判明した場合には、手続案内を中止することがあります。また、案内の回答内容を転用・転載することも固くお断りします。
・招待メールに記載された参加用URL、ミーティング番号、パスワードは第三者に提供しないでください。
・司法書士・土地家屋調査士等の有資格者はご利用できません。