更新日：2024年7月29日
１ 翻訳について
外国語で記載された書面は、別にＡ４判の翻訳文を付け、翻訳者の住所・氏名及び翻訳年月日を記載してください。一部分のみの翻訳は認められません。
なお、翻訳者については、正確に翻訳できる方であれば、申請者を含め、どなたでも構いません。
２ 準備できない添付書類について
準備できない添付書類は、その経緯や事情等を確認しますので、相談時に法務局の担当者へその内容をお伝えください。
３ 不足書類等について
初回相談時に、申請書類及び添付書類等を確認します。また、人によっては提出する書類が異なることから、以下に記載する書類のほかにも提出が必要となる場合があります。
つきましては、記載に不備があるとき、書類が不足しているとき及び法務局の担当者から指示があったときは、次回の相談時までに書類の準備をお願いします。
有効期限が切れたものを含めて、全てのパスポートの写しが必要です。また、パスポートは、未使用ページを除く使用されている全てのページ（出入国等に関する押印がされている全てのページ）を提出してください。
該当する身分関係に関する書類をお持ちください。例えば、婚姻歴のない申請者は、申請者の婚姻に関する書類は不要です。
(1) 出生公証書
(2) 婚姻公証書 又は 結婚証
(3) 離婚公証書 又は 離婚証
(4) 親族関係公証書
父・母・申請者本人・兄弟姉妹の関係が分かる親族関係公証書をお持ちください。また、親族関係公証書に兄弟姉妹の記載がない場合は、別途、兄弟姉妹の出生公証書をお持ちください。
なお、兄弟姉妹が死亡している場合は、死亡した兄弟姉妹の死亡公証書をお持ちください。
(5) その他の公証書
上記(1)から(4)以外の身分関係（例えば、養子縁組、親権等）に関する公証書をお持ちください。
(1) 婚姻公証書 又は 結婚証
※ 両親が離婚又は死亡している場合、発行されない可能性があります。
(2) 離婚公証書 又は 離婚証
(3) 死亡公証書
出生公証書
(1) 日本の戸籍（除籍）謄本（全部事項証明書）
以下の場合は、日本国民である人、あるいは日本国民であった人の日本の戸籍（除籍）謄本（全部事項証明書）をお持ちください。
ア 申請者の配偶者（前配偶者、婚約者、内縁関係を含む）・子（養子）・父母（養父母）が日本国民であるとき（養父母の場合は、養子縁組事項の記載があるものを含む。）
イ 申請者が日本国民であった方の子（養子）であるとき（ただし、日本国籍喪失事項の記載があるもの）
ウ 申請者が日本の国籍を失った方であるとき（ただし、日本国籍喪失事項の記載があるもの）
エ 申請者の父母・兄弟姉妹・子の中で帰化又は日本国籍を取得した方がいるとき（ただし、帰化事項又は国籍取得事項の記載があるもの）
(2) 届書の記載事項証明書
ア 日本の市区町村役場に、出生届、死亡届、婚姻届、離婚届、親権者変更届、養子縁組届及び認知届の届出をしているときは、各届書の記載事項証明書を取得してお持ちください。
イ アの届出事項の記載のある日本の戸籍（除籍）謄本（全部事項証明書）を添付する場合は、原則として記載事項証明書の提出は不要です。
ウ アの届書は、届け出た市区町村役場に保管されますが、届出の種類によって保存期間が異なるため、届け出た市区町村役場に届書が保管されているかを確認してください。
エ アの届書を取得することができない場合、受理証明書を取得してもらう場合がありますので、法務局の担当者の指示に従ってください。
氏名（通称名を含む。）、生年月日、性別、在留資格、在留期間、在留期間の満了日、在留カード番号（特別永住者証明書番号を含む。）及び法定住所期間内の居住歴が記載された住民票（個人番号（マイナンバー）、住民票コードの記載は省略したもの）をお持ちください。
なお、住民票に法定住所期間の居住歴が記載されていない場合は、法定住所期間の居住歴が記載された除住民票もお持ちください。
また、同居者がいる場合は、同居者全員分の住民票もお持ちください。
発行後２か月以内のものをお持ちください。
なお、帰化申請の結果がでるまでの間に再度提出していただく場合があります。
※ 運転記録証明書の申込方法はこちら
自動車運転免許を失効された方又は取り消された方はお持ちください。
申請者に関する書類だけではなく、配偶者（内縁関係を含む）や生計を同じくする方がいる場合は、その方に関する書類もお持ちください。
(1) 給与所得者の方
(ア) 在勤（在職）証明書
(イ) 直近１か月分の給与証明書 又は 給与明細書（会社(法人)名の記載又は押印があるもの）
※ (ア)と(イ)を併せた在勤及び給与証明書をお持ちいただいても結構です。
在勤及び給与証明書はこちら
(2) 個人事業経営者の方
許認可証明書（例：営業許可書、各種免許書類等）
(3) 会社等法人の役員の方
会社等法人の登記事項証明書、許認可証明書（例：営業許可書、各種免許書類等）
(1) 不動産を所有している方
(ア) 土地・建物登記事項証明書（戸建て）
(イ) 区分建物登記事項証明書（マンション）
(2) 預貯金を有している方
預貯金現在高証明書、預貯金通帳の写し（未使用ページは除く）、ＷＥＢ通帳を印刷したもの
(1) 不動産を借りている方、不動産を貸している方
不動産賃貸借契約書の写し 又は 入居決定通知書の写し
(2) 国外居住親族を扶養している方
国外居住親族への送金関係書類（例：海外送金依頼書の控え等）
(3) 年金を受給している方
年金受給を証明する書面（例：年金額改定通知書、年金振込通知書、公的年金等の源泉徴収票）
(4) 各種手当を受給している方
児童手当・育休手当等の受給を証明する書面
以下のいずれにも該当する方は、該当する全ての書類をお持ちください。また、申請者に関する書類だけではなく、配偶者（内縁関係を含む）や生計を同じくする方がいる場合は、その方に関する書類もお持ちください。
なお、確定申告義務の有無については、税務署に確認をしてください。
また、てびき２５ページ（「別表 納税証明書等提出書類一覧表」）も、併せてお読みください。
(1) 確定申告義務がない方
(ア) 総所得金額が記載された都道府県・市区町村民税の課税証明書 又は 非課税証明書（直近１年分）
(イ) 都道府県・市区町村民税の納税証明書 又は 非課税証明書（前年１年分）
納税証明書に未納額が記載されている場合（完納されていない場合）は、前々年の納税証明書をお持ちください。
(ウ) 源泉徴収票（直近１年分）
直近１年間に、転職等で複数の勤務先から源泉徴収票を発行された方は、全ての源泉徴収票をお持ちください。また、それらの源泉徴収票の収入額の合計が(ア)の課税証明書に記載された金額と一致していることを確認してください。
(2) 確定申告義務がある方
上記(1)の書類に加えて、以下の書類もお持ちください。
(ア) 所得金額が記載された所得税の納税証明書（その１、その２）（直近３年分）
(イ) 所得税の確定申告書（添付書類を含む）の写し（直近１年分）
上記１の書類に加えて、以下の書類もお持ちください。
(1) 消費税の納税証明書（その１）（直近３年分）
(2) 事業税の納税証明書（直近３年分）
(3) 源泉所得税徴収高計算書(納付書) 又は 領収済通知書の写し（直近１年分）
上記１の書類に加えて、以下の書類もお持ちください。
(1) 法人の都道府県・市区町村民税の納税証明書（直近１年分）
(2) 法人の事業税の納税証明書（直近３年分）
(3) 所得金額が記載された法人税の納税証明書(その１、その２)（直近３年分）
(4) 法人の消費税の納税証明書（その１）（直近３年分）
(5) 法人税の確定申告書(決算報告書等を含む)の控えの写し（直近１年分）
(6) 源泉徴収簿(申請者に関するもの)の写し（直近１年分）
(7) 源泉所得税徴収高計算書(納付書)の写し、領収済通知書の写し（直近１年分）
書類に、基礎年金番号、ねんきん定期便の照会番号、アクセスキー、被保険者証の保険者番号、被保険者記号・番号が記載されている場合は、該当する箇所にマスキングの処理を行ってください。
世帯全員分のものをお持ちください。
以下の(1)、(3)、(4)については、申請者及び配偶者の各納付証明書、また、申請者が世帯主であって同一世帯に各被保険者（公的年金保険は第１号被保険者、後期高齢者医療保険は７５歳以上の方、介護医療保険は６５歳以上の方）がいる場合は、当該被保険者分の各納付証明書をお持ちください。
また、(2)については、申請者が世帯主であって同一世帯に被保険者がいる場合は、申請者（世帯主）の納付証明書をお持ちください。
なお、申請者を扶養する方が(1)～(5)までのいずれかに該当する場合には、当該申請者を扶養する方の社会保険料の納付証明書をお持ちください。
(1) 公的年金保険料の納付証明書（直近１年分）
ねんきん定期便の写し、年金保険料の領収書の写し、被保険者記録照会回答票、ねんきんネット年金情報を印刷したもの等
(2) 国民健康保険料の納付証明書（直近１年分）
国民年金保険料納付証明書、国民年金保険料の領収書の写し、口座振替結果通知の写し等
(3) 後期高齢者医療保険料の納付証明書（直近１年分）
後期高齢者医療保険料納付証明書、後期高齢者医療保険料の領収書の写し、口座振替結果通知の写し等
(4) 介護保険料の納付証明書（直近１年分）
介護保険料納付証明書、介護保険料領収書、納付額通知書の写し等
(5) 厚生年金保険法・健康保険法の適用事業所の事業主に係る納付証明書
年金保険料・公的医療保険料の領収書の写し、社会保険料納入証明書等
