あなたの会社・法人，登記を放置していませんか？

　長期間登記がされていない株式会社，一般社団法人又は一般財団法人は，既に事業を廃止し，実体がない状態となっている可能性が高く，このような休眠状態の株式会社，一般社団法人又は一般財団法人の登記をそのままにしておくと，商業登記制度に対する国民の信頼が損なわれることになります。

　そこで，以下に該当する会社等について，法務大臣による公告を行い，公告の日から２か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は役員変更等の登記の申請がない場合には，登記官が職権でみなし解散の登記をします（この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。）。
  (1)最後の登記から１２年を経過している株式会社
  (2)最後の登記から５年を経過している一般社団法人・一般財団法人（公益社団法人・公益財団法人を含む）

　休眠会社・休眠一般法人の整理作業の対象になると，様々な手続が必要となります。これを避けるためには，本来申請すべき時期に登記（特に任期満了に伴う役員変更登記（注））の申請をしていただく必要があります。
　御自身の会社は大丈夫ですか？  　
      注）会社法の規定により，株式会社の取締役の任期は，原則として２年，最長でも１０年とされており，取締役の交替や重任の場合にはその旨の登記が必要ですから，株式会社については，取締役の任期毎（少なくとも１０年に一度）に，取締役の変更の登記をしなければなりません。また，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により，一般社団法人及び一般財団法人の理事の任期は２年とされ，同様に少なくとも２年に一度，理事の変更の登記をしなければなりません。（ 登記の申請方法等については「商業・法人登記申請手続」のページを御覧ください）                       　 

　全国の法務局では，平成２６年度以降，毎年，休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行っています。これまでに事業を廃止していない旨の届出をした場合であっても，必要な登記申請を行わない限り，翌年も「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」の対象となりますので御注意ください。
　　　　　　　　　　　　

　詳細については，下記のホームページ又はリーフレットをご覧ください。
 　・法務省ホームページ　「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」　
　　 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html
　・リーフレット
      「忘れないで！会社・法人の登記」