供託時の注意点：甲府地方法務局

供託時の注意点

更新日：2022年5月25日

　家賃・地代などの弁済供託をした時は，相手方（被供託者）に，供託したことを通知しなければなりません。
　供託の際に，郵便切手を添付した封筒（相手方と供託者の住所・氏名を記載したもの）を提出していただければ，法務局から通知を発送しますが，この依頼をされない方については，必ずご自身で通知をしてください。
　（民法第４９５条の規定により通知の義務がありますので，供託者本人から通知する場合は遺漏することがないよう願います。）
　登記された会社・法人が供託する時は，証明の日から３か月以内の代表者の資格を証する書面（謄本等）を提示していただく必要があります。
　なお，登記されていない団体（マンションの管理組合等）が申請される場合は，供託所へ事前にご相談ください。