国籍法に定める一定の要件を備えている人は，法務大臣に届け出ることによって，日本の国籍を取得することができます。
日本国籍の取得の届出をした方は，取得の要件を備え，かつ，届出が適法な手続によるものである限り，その届出の時に日本国籍を取得したことになります。
届出によって日本国籍を取得することができるのは，次の場合です。
(１) 認知された子の国籍の取得 （国籍法第３条第１項）
(２) 国籍の留保をしなかった方の国籍の再取得（第17条第１項）
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届出による国籍取得手続について
更新日：2022年9月30日
１ 届出による国籍取得について
２ 認知された子の国籍の取得（国籍法第３条第１項）
出生後に，日本人父から認知された場合で，次の要件を満たしている場合には，法務大臣に届け出ることによって，日本国籍を取得することができます。
(１) 届出の時に18歳未満であること。
(２) 認知をした父が子の出生の時に日本国民であること。
(３) 認知をした父が届出の時に日本国民であること（認知をした父が死亡しているときは，その死亡の時に日本国民であったこと。）
(４) 日本国民であったことがないこと。
※年齢条件については、経過措置が適用される場合もありますので、詳しくは、高知地方法務局戸籍課までお問合せください。
※年齢条件については、経過措置が適用される場合もありますので、詳しくは、高知地方法務局戸籍課までお問合せください。
３ 国籍の留保をしなかった方の国籍の再取得（国籍法第17条第１項）
国籍法第12条により，日本国籍を留保しなかったことによって日本国籍を喪失した子は，次の要件を満たしている場合には，法務大臣に届け出ることによって，日本国籍を再取得することができます。
(１) 届出の時に18歳未満であること。
(２) 日本に住所を有すること。
※年齢条件については、経過措置が適用される場合もありますので、詳しくは、高知地方法務局戸籍課までお問合せください。
※年齢条件については、経過措置が適用される場合もありますので、詳しくは、高知地方法務局戸籍課までお問合せください。
４ 届出方法
本人（15歳未満のときは，父母などの法定代理人）が，自ら法務局に出向き，国籍取得の要件を備えていることを証する書類を添付し，書面によって届け出ることが必要です。
必要書類については，ご相談の際，担当者からご説明します。
５ 罰則について
国籍取得の届出において，虚偽の届出をしたときは，国籍法第２０条により刑罰に処せられることがあるほか，併せて公正証書原本不実記載罪などに処せられることがります。