東日本大震災に関する不動産登記及び商業・法人登記の登録免許税の免除措置について

　「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成２３年法律第１１９号。以下「改正法」という。）が，平成２３年１２月１４日に公布・施行されたことに伴い，東日本大震災により被災したため必要になった不動産登記及び商業・法人登記の申請について，免税証明書を添付すると登録免許税が免除される税制上の措置が，平成２３年１２月１５日から新たに追加されました。
　この免税措置の対象となる登記につき，平成２３年１２月１４日までの間において既に登記をされている場合には，申請された登記所に免税証明書を添付して申し出ることにより，当該登記に対して納めた登録免許税の還付を受けることができますが，その期間は，登録免許税法第３１条第２項の規定により，登録免許税の還付請求をすることができる日（平成２３年１２月１５日）から５年間を経過する日までです。
　したがいまして，平成２８年１２月１５日以降は還付申出をされても還付はできませんので，ご注意願います。
　なお，２０１２年１２月１５日から追加された措置の具体的な内容と，その適用を受けるために必要な手続きの詳細について，以下のとおりお知らせします。