民法、不動産登記法等一部改正法及び相続土地国庫帰属法に関するお知らせ

　相続登記や住所変更等の登記がされていないことにより、以下のいずれかの状態となっている土地を「所有者不明土地」といいます。
(1) 不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地
(2) 所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかない土地

　土地の所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、民間取引や土地の利活用の阻害要因となったり、土地が管理されず放置され、隣接する土地への悪影響が発生したりするなど、様々な問題が生じています。
　全国で所有者不明土地が占める割合は、九州本島の大きさに匹敵するともいわれています。今後、高齢化の進展による死亡者の増加等により、ますます深刻化するおそれがあり、その解決は喫緊の課題とされています。

　令和３年４月２１日、「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立し、同年４月２８日公布されました。
　両法律では、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、民事基本法制の総合的な見直しが行われています。

● 相続登記の申請義務化（令和６年４月１日施行）
● 相続人申告登記の創設（令和６年４月１日施行）
● 所有不動産記録証明制度の新設（令和８年４月までに施行）
● 住所等の変更登記申請の義務化（令和８年４月までに施行）
● 他の公的機関との情報連携・職権による住所等の変更登記（令和８年４月までに施行） など
　→　発生の予防

● 　相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設
　→　発生の予防

● 　土地・建物に特化した財産管理制度の創設
● 　共有地の利用の円滑化などの共有制度の見直し
● 　遺産分割に関する新たなルールの導入
● 　相隣関係の見直し など
　→　土地利用の円滑化

法務省ホームページ「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法」

　ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請が利用できます。
　詳しくはこちら（登記・供託オンライン申請システムのホームページ）をご覧ください。

　オンライン申請が利用できます。
　詳しくはこちら（法務省ホームページ）をご覧ください。

　法務局ホームページ「不動産登記の申請書様式について」をご覧ください。
　なお、申請書の書き方や必要な書類等の一般的な説明を確認したい方は、手続案内を電話（予約制）で行っておりますので、こちらをご覧ください。