民法・不動産登記法等一部改正法及び相続土地国庫帰属法について

更新日:2022年2月10日

所有者不明土地の解消に向けて民事基本法令が見直しされました

 所有者がわからない土地は、利用も管理も困難で公共事業や災害復興の妨げとなっています。
 そこで、そのような所有者不明土地をなくすための新しい制度が、令和5年以降、順次施行されます。

【主な改正内容】
(1)相続登記の義務化
 令和6年4月1日施行
(2)相続土地国庫帰属制度の創設
 令和5年4月27日施行
(3)住所等の変更登記の申請義務化
 令和8年4月までに施行

※詳しくは、法務省ホームページを御覧ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

※相続登記や住所等の変更登記を司法書士に依頼したい方は、秋田県司法書士会のホームページを御覧ください。

※相続登記や住所等の変更登記の申請書様式及び記載例については、法務局ホームページを御覧ください。

※登記手続案内をご希望のお客様は、事前予約が必要です。
詳しくは秋田地方法務局ホームページを御覧ください。

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