成年後見登記事務の概要

　 認知症の方，知的障害や精神障害のある方が，社会生活において様々な契約や遺産分割などの法律行為をする場合に，判断能力が不十分なために，その契約によってどのような効果が発生するのか，自分の行った行為の結果の判断ができなかったり，不十分だったりする場合があります。
　成年後見制度は，このような方々について，本人がお持ちになっている預貯金や不動産などの財産管理，あるいは介護，施設への入退所など，生活に配慮する身上介護などを，本人に代わって法的に権限を与えられた成年後見人等が行うことによって，本人を保護し，支援する制度です。

• 対象者への保護の必要性の程度は，本来，多種多様であるはずが，その効果が定型的に規定されており，柔軟性に欠けた制度であったため，必要性の程度に合った弾力的な措置をとることができなかったこと
• 制度の対象となる方が，比較的重い精神上の障害がある場合に限定されていたため，軽度の認知症の方などは対象となっておらず，高度な判断を必要とする取引などにおいて不利益を受ける可能性があったこと
• 「禁治産」「準禁治産」の宣告がされると，その事項が本人の戸籍に記載されるため，制度利用への抵抗感があったこと
• 保護者としての後見人・保佐人は，夫婦の場合は必ず配偶者であり，人数も１名に限定されていたため，配偶者が高齢である場合や，複数の後見人が必要な場合にあっては，保護体制が十分とはいえなかったこと

• 従来の禁治産・準禁治産の２つの制度に対して，それぞれ「後見」「保佐」と名称を変更し，新たに軽度の精神上の障害をもつ方を対象に「補助」の制度が創設され，判断能力の程度によって三つの類型に区分されました。これらを法定後見と呼んでいます。
• 本人の保護体制を充実させるため，家庭裁判所が個々の事案に応じて，配偶者以外や複数及び法人の成年後見人等の保護者を選任できるようになりました。
• 本人があらかじめ代理人を選んでおき，自己の判断能力が不十分になった場合の財産管理や身上監護を行ってもらう「任意後見契約」を公証人の作成する公正証書で結んでおく任意後見制度が創設されました。この制度は，家庭裁判所が，任意後見監督人を選任したときから，その契約の効力が発生することになります。これらを任意後見と呼んでいます。
• 従来の戸籍への記載を廃止し，成年後見人などの権限や任意後見契約の内容を登記して公示する成年後見登記制度が新設されました。
• 身寄りがないなどの理由で，裁判所に申立をする人（配偶者・四親等内の親族）がいない方々のため，市町村長に申立権が付与されました。

　任意後見制度とは，精神上の障害（認知症，知的・精神障害等）により自己の判断能力が不十分になった場合に，あらかじめ自ら選んだ任意の代理人に，自分の財産管理や身上監護（介護，施設への入退所の契約等）などの事務の全般または一部について，代理権を付与する委任契約を結んでおき，裁判所により任意後見監督人が選任された時点で，その契約の効力が発生する制度です。

　従来は，禁治産・準禁治産宣告が確定した場合は，その事実が公告され，併せて本人の戸籍にその旨の記載がされていましたが，今回の改正により，公告の制度は廃止され，戸籍への記載に代わる新たな公示制度として成年後見登記制度が創設されました。
　この制度は，後見・保佐・補助の法定後見制度と任意後見制度の利用者の事項，成年後見人の権限や任意後見契約の内容を登記し，その内容を本人や成年後見人などの限られた方からの請求に基づいて，登記官が発行する「登記事項証明書」によって開示するものです。
　※ なお，未成年後見，保護者選任・特別代理人等選任の審判については成年後見登記制度の対象外となります。